滋賀県立農業短期大学 From Wikipedia, the free encyclopedia 大学設置 1950年創立 1933年廃止 1958年学校種別 公立滋賀県立農業短期大学大学設置 1950年創立 1933年廃止 1958年学校種別 公立設置者 滋賀県本部所在地 滋賀県栗太郡栗東町渋川[注釈 1]学部 農科テンプレートを表示 滋賀県立農業短期大学(しがけんりつのうぎょうたんきだいがく、英語: Shiga Agricultural College)は、滋賀県栗太郡栗東町渋川[注釈 1]に本部を置いていた日本の公立大学である。1950年に設置され、1958年に廃止された。大学の略称は滋賀農大[注釈 2]。 大学全体 滋賀県栗太郡栗東町[注釈 1]に所在した日本の公立短期大学で、設置主体は滋賀県[3]。 国内で最初に認可された短期大学149校[注 1]の1校として、1950年に治田村において開学した[4]。 1955年度の入学生を最後に[注釈 3]、1958年に短期大学としての使命を終える[注釈 4] 沿革 1933年 滋賀県立農業講習所を創設。 1949年 滋賀県立高等農業講習所に改組。 10月 文部省[注釈 5]に短期大学[注 2]の設置認可に関する申請を行う[注 3]。なお、学科・専攻は以下の通りとなっている[注 4]。 農学科 入学定員80名 1950年 3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省[注釈 5]より認可される[注 5]。 4月1日 左記を以て滋賀県立農業短期大学が以下の学科体制にて開学[注 6]。 農学科→農科 入学定員80名→40名 1954年 5月1日 学生数[18]/定員 農科 111[注釈 6]/120 1955年 4月1日 この年度で短期大学としての学生募集を最終とする[注釈 3]。 1958年 4月25日 左記をもって正式に廃止となる[注釈 4]。 基礎データ 所在地 滋賀県栗太郡栗東町渋川[注釈 1] 教育および研究 組織 学科 農科 入学定員40名[注 7] 修業年限は昼間部3年制で卒業所要単位は概ね93単位以上となっていた[20]。 専攻科 なし 別科 なし 取得資格について 教職課程として中学校教諭二級免許状(職業)と高等学校教諭臨時免許状(農業)が設けられていた[注 8]。 研究 『滋賀県立農業短期大学学術報告』[23] 『滋賀農大経教彙報』[24] 『滋賀農大農経教室彙報』[注釈 2] 『養鶏の集団化と共同化 : 滋賀県における実証的研究』[26] 大学関係者と組織 大学関係者一覧 歴代学長 塩入松三郎 施設 キャンパス 滋賀県立短期大学農業部・滋賀県農業試験場跡の碑(草津市西渋川) 設備:当初は、栗太郡栗東町にキャンパスが置かれ、統合により農業短大自体はなくなったが、県立短大本部とは別に農業部のキャンパスが置かれていたことから、短大農業部は旧来の農業短大の名残りを感じさせられるものだった。 対外関係 系列校 滋賀県立短期大学 関連項目 廃止された日本の短期大学一覧 滋賀県立大学 関連サイト 滋賀県立大学#沿革 注釈 注釈グループ 1 2 3 4 栗東町の町域の大部分は現在の栗東市に継承されたが、農業短大の所在地である渋川地区は、1956年9月に草津市に編入されている[1] 1 2 [25] 1 2 滋賀県立短期大学に統合のため昭和31年度より学生の募集を停止[5]。 1 2 出典[6]。 1 2 現在の文部科学省。 ↑ 男のみ 補足 ↑ うち公立短期大学17校 ↑ 短期大学名 滋賀県立農業短期大学 ↑ 出典[7][8][9]。 ↑ 出典[10][11] ↑ 出典[12][13][14][15]。 ↑ 出典[16][17] ↑ 最終募集となった1955年における体制[19]。 ↑ 出典[21][22] 出典 ↑ 草津市例規集 (Reiki-Base) : 市町の境界変更、2012年12月14日閲覧。 草津市例規集 (Reiki-Base) : 市町の境界変更、2012年12月14日閲覧。 ↑ 短期大学一覧 昭和32年度 (短期大学資料 ; 第18号)より。 ↑ 官報 1950年09月15日より。 ↑ 短期大学一覧 昭和31年度 (短期大学資料)より。 ↑ 短期大学一覧 昭和33年度 (短期大学資料 ; 第19号)より。 ↑ 文部省a, p. 33. ↑ 文部省b, p. 3. ↑ 日本教育年鑑より。 ↑ 全国学校名鑑 昭和25年版より。 ↑ 旺文社1950-01, p. 88. ↑ 文部省c, p. 2. ↑ 全国大学大観 昭和30年版より。 ↑ 戦後高等教育の展開と課題 (指導科報告シリーズ ; no.5)より。 ↑ 大學入學資格検定試験受験法より。 ↑ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。 ↑ 文部省d, p. 3. ↑ 文部省'54, p. 1371. ↑ 短期大学一覧 昭和30年度 (短期大学資料 ; 第13号)より。 ↑ 現行法規総覧 第9編 教育・文化2より。 ↑ 文部省e, p. 34. ↑ 現行法令輯覧 26-2巻 学事2より。 ↑ 滋賀県立農業短期大学学術報告 Series 1 & series 2【全号まとめ】より。 ↑ 滋賀農大経教彙報より。 ↑ 滋賀農大農経教室彙報より。 ↑ 養鶏の集団化と共同化 : 滋賀県における実証的研究より。 参考文献 1949年短大設置申請分 文部省『申請大学、短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。 文部省『短期大学審査状況』(PDF)文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。 文部省『短期大学審査状況-認可分-』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000780/006_276.pdf。 文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。 教員養成機関 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf。 全国学校総覧 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。 典拠管理データベース VIAF Related Articles