漁業補助金に関する協定
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| 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書 | |
|---|---|
| 通称・略称 | WTO協定改正議定書（漁業補助金協定） |
| 署名 | 2022年6月17日 |
| 署名場所 | ジュネーブ |
| 発効 | 2025年9月15日[1][2] |
| 締約国 | 112か国+EU(2025年9月15日現在）[3] |
| 寄託者 | 世界貿易機関事務局長 |
| 文献情報 | 令和5年7月5日官報号外第142号条約第3号 |
| 言語 | 英語、フランス語、スペイン語 |
| 条文リンク | 官報 2023年7月5日 |
漁業補助金に関する協定（ぎょぎょうほじょきんにかんするきょうてい、英: Agreement on Fisheries Subsidies、通称：漁業補助金協定）は、 WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として、2001年から交渉開始され、2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議において正式な国際条約としてWTO協定を改正し、漁業補助金に関する協定をWTO協定に追加するための改正議定書[4]を採択[5]。
その後、WTO加盟国において受諾手続きが行われ、2025年9月15日発効に必要な加盟国の3分の2の受諾がされ、発効した[1][2]。
改正議定書は、日本法においては、国会承認を経た「条約」とされており、そのための国会承認案件が、2023年3月27日に、閣議決定[6]され、同日衆議院へ提出され、5月12日に衆議院で、6月9日に参議院で可決され国会の承認がされた[7]。日本政府による改正議定書のＷT事務局長への寄託が7月3日に行われ、7月5日の官報号外第142号で、令和5年条約第3号として公布された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」[8] としている。