産業通商部

• 1948年11月4日 - 商工部が設置される。
• 1977年12月16日 - 動力資源部が設置される。
• 1993年3月6日 - 商工部と動力資源部を統合して、商工資源部が発足。
• 1996年2月9日 - 通商産業部に名称変更。
• 1998年2月28日 - 産業資源部に名称変更。
• 2008年2月29日 - 科学技術部及び情報通信部の一部機能を統合して、知識経済部に改編。
• 2013年3月23日 - 外交通商部から通商機能を編入して産業通商資源部に改編
• 2017年7月26日 - 中小企業庁が中小ベンチャー企業部に昇格。
• 2025年10月1日 - 資源部門が他省へ移管され産業通商部に改編^[1]。

産業通商資源部時代は商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源に関する事務を管掌する^[2]。

通商交渉本部は、2018年に「新通商戦略」を策定。今後の輸出市場の多角化、環太平洋パートナーシップ協定への参加、デジタル通商戦略などを通じ、2022年までに年間輸出額で日本を上回る7900億ドル規模に拡大させる内容^[3]。

2019年5月1日現在^[4]。