産油国

^(OPEC)の印が付いている国は石油輸出国機構加盟国である。2026年5月現在では11か国が加盟している^[1]。

産油国の国家財政は原油価格、石油収入への依存度、採掘コストによって健全性が大きく変動する。2010年代のサウジアラビアの場合、財政均衡原油価格は1バレル80ドル台と推定されており、80ドルを下回ると緊縮財政を行うか、原油の増産を行い差額を埋める必要が生じる^[2]。ベネズエラの場合は、もっと極端で財政均衡原油価格は1バレル200ドル超と見込まれており^[3]、2020年に原油価格が暴落（WTI先物価格が瞬間的にマイナスを記録）した際には、施設を更新して原油を増産する体力も失われる状況となった。

地球温暖化対策のための化石燃料の段階的廃止は石油収入を脅かすため、気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議（COP）のような国際会議では、産油国は議論を妨害している^[4]。