田川和幸
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長崎県佐世保市出身[1]。長崎県立佐世保西高等学校を1984年3月に卒業[2]。1987年国家公務員採用Ⅰ種（経済）試験に合格[2]。1988年に一橋大学経済学部を卒業し[1][2][3][4]、通商産業省に入省し、通商政策局通商調査室に配属される[5][2]。1990年特許庁総務部工業所有権制度改正審議室。1991年通商産業研究所研究部。1993年通商産業省立地公害局産業施設課。同年通商産業省環境立地局産業施設課総括班長。1995年長崎県経済部企業振興課長[2][6][7]。
1997年通商産業省環境立地局リサイクル推進課長補佐（計画班長）。1999年資源エネルギー庁長官官房鉱業課長補佐（総括班長）。2001年経済産業省大臣官房秘書課長補佐（大臣秘書官室）。2002年経済産業省通商政策局アジア大洋州課長補佐。同年外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官[2][6]。
外務省在シンガポール日本国大使館参事官を経て[8]、2005年特許庁総務部工業所有権制度改正審議室長[5][2][3][4]。2006年防衛庁長官官房企画官[5][2][3][4]。2008年経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室長[5][2][3][4]。2009年人事院人材局交流派遣専門員[9]、日本電気航空宇宙・防衛事業本部エグゼクティブ・エキスパート（官民交流法派遣）[5][2]。2011年経済産業省製造産業局繊維課長[5][2][3][4]。2012年内閣官房行政改革推進室参事官[5][2]。2013年内閣官房行政改革推進本部事務局参事官[5][2]。2014年内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官[5][2][1][3][4]。2016年内閣府知的財産戦略推進事務局参事官併任[2]。
同年経済産業省東北経済産業局長[5][2][3][4][10]。2017年経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官[5][2][4]。2018年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長[5][2][6][11][12][13]、内閣府地方創生推進室次長、内閣府地方創生推進事務局審議官[14]。2020年原子力発電環境整備機構専務理事[5][2][15][16][17]。2024年日本機械工業連合会副会長兼専務理事[5][18]、中央労働災害防止協会理事[5]。
脚注
- 1 2 3 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記：長崎県 - 毎日新聞
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 「新任役員の略歴」原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）
- 1 2 3 4 5 6 7 東北地域の経済活性化を考える講演会を開催します - 大館市
- 1 2 3 4 5 6 7 8 「人材戦略セミナー」 - 公益財団法人いわて産業振興センター
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 中央労働災害防止協会理 事 田川 和幸 - 中央労働災害防止協会
- 1 2 3 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 田川 和幸氏 - ヒューレックス
- ↑ 「Untitled - 」 - 長崎商工会議所
- ↑ 官報平成17年本紙第4131号 8頁
- ↑ 官報平成23年号外第226号 2頁
- ↑ 横顔／東北経済産業局長に就任した田川和幸氏 - 日刊工業新聞
- ↑ 地方創生に向けて －第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の検討状況を聞く／地域経済活性化委員会企画部会 - 経団連タイムス
- ↑ スタジアム構想で討論 長崎で政投銀 ジャパネット高田氏ら - 長崎新聞
- ↑ 第2期・地方創生戦略 実行のポイント 地域商社・企業の人材支援 田川 和幸 - 事業構想大学院大学
- ↑ 幹部名簿平成30年10月9日付内閣府
- ↑ 原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ） 組織図 - 原子力発電環境整備機構
- ↑ 「核のごみ」の行方地域の合意形成が重要 原子力発電環境整備機構専務理事・田川和幸さん - 中日新聞
- ↑ 核ごみ調査「選定直結せず」 経産省担当者を参考人招致 対馬市議会 - 長崎新聞
- ↑ 一般社団法人 日本機械工業連合会 発行 第3482号 2024年 - 日本機械工業連合会
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