甲斐政治
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宮崎県[2][3]東臼杵郡北方村[4]（北方町を経て現延岡市[5]）で生まれた。城小学校、延岡中学校（現宮崎県立延岡高等学校）、第五高等学校を経て[4]、1929年（昭和4年）3月、九州帝国大学法文学部法律科を卒業した[2][3][4][5]。
同年3月、満洲に渡り鉄嶺自治指導委員長を経て[3]、満洲国国務院民政部事務官、総務庁人事科長、遼陽県参事官兼地籍整理局事務官、瀋陽県支局弁事、遼陽副県長、瀋陽副県長、総務庁参事官、黒河省開拓庁長、拝泉県副県長、総務庁参事官・官房弁事、中華民国山西省顧問などを務めた[2][3][4][5][6]。
戦後、1946年（昭和21年）4月の第22回衆議院議員総選挙に宮崎県全県区から無所属で出馬して初当選したが[7]、公職追放となり[8]、同年6月27日に議員を辞職した[9]。追放解除後、1952年（昭和27年）10月の第25回総選挙に宮崎県第1区から右派社会党公認で出馬して再選され[10]、さらに第26回総選挙でも当選し[10]、その後日本民主党に所属して衆議院議員に通算3期在任した[2]。以後、第27回、 第28回総選挙（自由民主党公認）に連続して立候補したが落選[11]。さらに延岡市長選挙に立候補を検討したが病のため断念した[4]。
その他、電通ラジオ広告社常務取締役、電波技術協会評議員、日本著作権協議会常任理事、日本民間放送連盟専務理事兼事務局長、同顧問、民放番組企画協会理事長、ラジオ宮崎顧問などを務めた[2][4][5]。
1979年（昭和54年）9月13日死去、77歳。死没日をもって勲四等旭日小綬章追贈（勲六等からの昇叙）、正五位に叙される[12]。
脚注
注釈
- ↑ 『北方町史 第2巻』204頁では明治34年。
出典
- ↑ 『大衆人事録 第19版 東京篇』224頁。
- 1 2 3 4 5 6 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』165頁。
- 1 2 3 4 『人事興信録 第14版 上』カ50頁。
- 1 2 3 4 5 6 『北方町史 第2巻』204頁。
- 1 2 3 4 『宮崎県政外史』638頁。
- ↑ 『大衆人事録 第14版 外地・満支・海外篇』満洲79頁。
- ↑ 『衆議院議員総選挙一覧 第22回』1731頁。
- ↑ 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、一般該当者名簿201頁。公職追放の該当事項は「満洲国官吏陸軍省嘱託G項」。
- ↑ 『官報』第5838号、昭和21年7月2日。
- 1 2 『国政選挙総覧 1947-2016』381頁。
- ↑ 『国政選挙総覧 1947-2016』381-382頁。
- ↑ 『官報』第15809号11-13頁 昭和54年9月28日号
参考文献
- 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第14版 外地・満支・海外篇』帝国秘密探偵社、1943年。
- 人事興信所編『人事興信録 第14版 上』人事興信所、1943年。
- 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第22回』衆議院事務局、1950年。
- 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第19版 東京篇』帝国秘密探偵社、1956年。
- 宮崎県政外史編纂委員会編『宮崎県政外史』宮崎県政外史刊行会、1967年。
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 北方町史第二巻編纂委員編『北方町史 第2巻』北方町、1997年。
- 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
