甲斐道太郎

鹿児島県出身。イギリスが資本主義成立の先進国とされるのに対し、イギリスより後進国とされたドイツの法律が近代的法律のモデルとして引き合いに出されることに疑問を持ち英国土地制度史から土地所有権の研究を始める。法解釈論争、判例論争にも関わりその際「戦後の法律学は科学性に対するせつないまでの憧憬を示している」と主張し、論争相手でもあった星野英一に名言と言わしめた。

関西水俣病訴訟、大阪空港訴訟、サラ金問題などにも積極的に取り組む。また、法社会学者として司法書士の地位向上に関する研究も行う。

指導教官は磯村哲で一番弟子に当たる。

なお、大学院時代には、京都府立山城高等学校教諭も務めた^[2]。

日本共産党の支援者である^[3]。

1945年3月、第三高等学校 (旧制)文科甲類卒業。1945年3月、大日本帝国陸軍船舶工兵として入営。1945年8月、復員。1948年3月、京都大学法学部卒業。京都大学大学院特別研究生を経て、1953年4月、甲南大学経済学部助教授。1960年4月、同法学部助教授。1964年3月、同法学部教授。1964年4月、大阪市立大学法学部教授。1969年5月、同教務部長。1970年4月、同法学部長。1971年4月、同評議員。1972年、日本学術会議会員（～1981年）。1984年5月大阪市立大学教務部長（再任）。1989年3月、同停年退職。1989年4月、同名誉教授、龍谷大学法学部教授。1994年3月同定年退職^[5]。1995年4月、京都学園大学大学院法学研究科特任教授。1999年3月、同退職^[6]。この他、近畿司法書士連合会顧問を歴任。1977年法学博士（大阪市立大学、学位論文「土地所有権の近代化」）。