番号付きインディアン条約

1867年、英領北アメリカ法によってカナダ自治領が誕生したが、この時点ですでに当時の政党のほとんどが、領土拡張を是とする考えを持っていた^[5]。

この当時、ハドソン湾周辺一帯（ルパート・ランド）はイングランドの勅許会社であるハドソン湾会社（HBC）の管理下にあった。南の隣国であるアメリカ合衆国は西部開拓時代に突入しており、ルパート・ランドの併合を公然と要求するグループもあった^[5]。カナダはルパート・ランドが手に入らなければ大陸の北東部に押し込められ、その後の発展が制限されるという危惧があった^[5]。事実、自治領の最初の議会において、多くの議員がルパート・ランドの併合を要望した^[6]。

また、現在のブリティッシュ・コロンビア州は1849年にバンクーバー島、1958年に本土側がイギリス植民地となっていたが、この地域が自治領に加盟するための条件の一つがカナダ太平洋鉄道の建設であった^[7]。これを実現するために、内陸部の先住民族との条約が必要となった。

この時期の先住民は、天然痘や結核などの病気、アメリカバイソンの減少による飢餓、紛争などにより苦しんでいた^[8]。条約締結による食糧その他の援助に加え^[9]、教育が受けられることを望む先住民もいた^[9]。

また、1870年までに、先住民族らはアメリカ軍の攻撃から逃れ難民化した他民族を受け入れ始めていた^[2]。このことは、外交の失敗が悲惨な結果に直結することを予見させるものであった^[2]。

先住民の観点からは、交渉によって永続的な法的権利と財産権を得られることが、過去の出来事から示されていた^[2][10]。先住民らは、土地の一部を共有する代わりに、条約締結によって自分たちの生活様式や先祖代々の土地との関係を次世代まで保証することができると考えたのである^[10]。

イギリス国王による1763年の布告は、条約作成の基礎となった。フレンチ・インディアン戦争（1754–63）とそれに続くパリ条約によって、イギリスは北アメリカのフランス領を手に入れた。布告は、ノバスコシア州からジョージア州南部までのアパラチア山脈に沿って引いた線から西への入植を禁止し、インディアン保護区として定めた^[11]。また、ハドソン湾、アパラチア山脈、メキシコ湾、ミシシッピ川に囲まれた広大な地域における先住民の権利を認めたうえで^[2][11]、これらの土地の購入交渉権を有するのはイギリス王室のみであると謳い、そのための手続きを定めた^[2][12]。

1764年、ナイアガラ条約が王室と当該地のファースト・ネーションの間で締結された。この条約によりナイアガラ川の西岸にある4マイルの狭い土地が移譲されたが、これは国王布告に基づいて行われる最初の土地移譲となった^[13]。これに抗議して、デトロイトのオタワ族、サンダスキーのワイアンドット族、オハイオのレナペ族とショーニー族は、この条約会議への出席を拒否した。米英戦争では、この条約に関わった先住民はイギリスと同盟を結び戦った。

1775年からの独立戦争を経て1783年に正式に独立国家となったアメリカは、北米大陸で先住民と戦争を繰り広げつつ勢力を拡大した。1812年、アメリカ北西部での入植に関して対立関係に陥ったイギリスとアメリカの間で米英戦争が勃発した。もともと先住民のものであった土地を米英が奪い合い、先住民が矢面に立つ代理戦争となった。戦争は原状に回復する格好で終結したが、以後もイギリス植民地はアメリカの領土拡大の脅威を意識することとなった^[5]。

1811年、イングランドの勅許会社であるハドソン湾会社（HBC）は、スコットランド貴族セルカーク伯爵トーマス・ダグラスに対して土地を供与した^[14]。この当時、ハドソン湾周辺一帯（ルパート・ランド）はHBCが独占していたが、セルカーク伯爵はこの地域の南西部の土地利用権を手に入れたのである^[15]。伯爵はこの地をアシニボイア地区と名付け、農業植民地の建設のためスコットランドやアイルランドから貧しい人々を入植させた^[16]。しかし、ルパート・ランド地域の先住民によって、土地の権利争いが生じた。また、HBCは競合会社ノース・ウェスト・カンパニー（NWC）との競争に直面していた。セルカークの入植地（通称レッドリバー・コロニー）は、NWCの商人や地元のメティス族から抵抗を受けながら、これらの問題に巻き込まれた。1816年6月のセブン・オークスの戦いで緊張は頂点に達し、NWC側1人とHBC側21人が死亡する事態となった^[17]。

1850年、オジブワの首長と王室との間で2つのロビンソン条約が締結された。スペリオル湖の北岸に住むオジブワによるロビンソン・スペリオル条約と、ヒューロン湖の東岸と北岸に住むオジブワによるロビンソン・ヒューロン条約である。先住民族らは土地譲渡と引き換えに、狩猟と漁業の権利を認められ、年金と保留地を確保した^[18]。これらのロビンソン条約は、その後の番号付き条約のモデルとなった^[4][5]。

1867年、北アメリカにあったイギリス植民地のうち3つを合併して1つの自治領とすることを定めた法律、英領北アメリカ法がイギリスで制定された。これが自治領カナダの始まり（現在のカナダ建国）であり、4つの州（オンタリオ州、ケベック州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州）で構成された。

州政府は医療、教育、財産権の提供、先住民に関する法律の作成などの責任を保持した^[19][20]。自治領政府はイギリス王室に代わって権力中枢となり、19世紀のファースト・ネーションの土地譲渡を管理するようになった^[21]。

西部への領土拡張を目指すカナダはルパート・ランドの獲得に向けて交渉を開始し、1868年のルパート・ランド法、1870年のノースウェスト準州譲渡法により、イギリスからこれらの土地を譲り受けた。

1869年、メティスの指導者ルイ・リエルらが、レッドリバー・コロニーで臨時政府を設立した^[3][22]。カナダ政府がルパート・ランドを買い取り、英語圏の知事をおいて開発を始めたことに対し、これを阻止することが目的であった^[3][22][23]。これは、カナダ自治領政府が直面した最初の危機となった。1870年、カナダ議会はマニトバ法を可決し、レッドリバー・コロニーがマニトバ州として連邦に加盟することを認めた^[22]。この法律には、フランス語やカトリックの保護など^[24][25]、リエルの要求もいくつか盛り込まれていた。レッドリバー・コロニーは土地と文化の権利が保証された独立した州となり、少なくとも形式的には、このレッドリバーの反乱はその主要な目的を勝ち取った^[22]。

• 先住民は土地をカナダに移譲し、その一方で、永続的に一定の面積の土地を保留地として得た。
• 先住民は永続的に、年金や農機具、家畜、食料などの物資、学校や医療などのサービスを受け取ることが保証された。
• 多くの条約が後に「アドヒージョン」と呼ばれる文書で修正された。これらは通常、協定の文言を明確にし、署名者を追加することを規定し、その他比較的小さな方法で条約の条件を調整するものであった。

• 第1条約と第2条約は、その後の条約に比べ条文が少ない。狩猟と漁業の権利を明記していない唯一の条約である。
• 保留地の面積に大きな違いがある。5人家族あたりの面積が160エーカーから640エーカーまで違いがあった。
• 年金額が異なるものがある。
• 医療・保健や、教育に関する規定が盛り込まれた条約がある。

*はアドヒージョンを示す。