発明推進協会

東京都港区に本部を置き、公益社団法人発明協会及び全国46道府県の各発明協会とともに発明協会グループを形成する。

• 1904年（明治37年） - 農商務大臣清浦奎吾、特許局長久米金弥らにより「工業所有権保護協会」として創立。
• 1906年（明治39年） - 公益法人の認定を受け、社団法人に改組。
• 1910年（明治43年） - 「帝国発明協会」に改称。
• 1936年（昭和11年） - 全国の発明奨励団体を統合。
• 1936年（昭和11年） - 高松宮宣仁親王が総裁となる。
• 1947年（昭和22年） - 「発明協会」に改称。
• 1964年（昭和39年） - 特定公益増進法人に認定される。
• 1968年（昭和43年） - 常陸宮正仁親王が総裁となる。
• 2011年（平成23年）4月 - 発明協会の各道府県支部がそれぞれ独立した組織となる。東京支部は本部に統合される。
• 2012年（平成24年）4月1日 - 社団法人発明協会を改組し、一般社団法人発明推進協会、及び、公益社団法人発明協会が発足。

• 知的財産に関する研修の実施
• 知的財産に関するワンストップサービス

  コンサルティング、先行技術調査、特許マップ作成等の知的財産に関する様々なサービスワンストップで提供している。

• 特許公報類の販売・発行

  特許庁が発行した「特許公報」を販売するとともに、独自に加工した「合本公報」、「分冊公報」等を発行している。

• 知的財産に関するセミナーや説明会の開催
• 知的財産に関する調査研究事業
• 公開技報の発行

  特許権を取得する必要はないが、他社の権利化を阻止するために公知化したい技術を掲載する「公開技報」を発行するとともに、発行した「公開技報」をインターネット上で検索する「公開技報WEBサービス」を提供している。

• 知的財産に関する書籍の出版

  「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」、「工業所有権（産業財産権）法令集」、月刊「発明」をはじめとする知的財産関連の書籍、雑誌、オーディオブックを出版している。