登録日本語教員
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登録日本語教員（とうろくにほんごきょういん）とは、日本語教育に関する国家資格であり、2023年（令和5年）の「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（日本語教育機関認定法）」に基づく認定日本語教育機関の教員となるためには、同資格の取得が必要となる。
日本語教育機関認定法の制定とともに創設された資格であり、2024年（令和6年）から施行された。
在留外国人が増加する一方で、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されていた。日本国内には、出入国管理及び難民認定法に基づく法務省告示をもって定められた外国人留学生向けの日本語学校の他、地方公共団体などが開設する外国人住民向けの日本語講座などの日本語教育機関があるが、これらの教育の質を確認・担保する仕組みがなく、教員である日本語教師についても、日本語教育能力検定試験などの民間資格はあったものの、法令に根拠のある公的な資格制度がなかった[1]。
2018年に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が決定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」で日本語教師のスキルを証明する新たな資格を整備する方針が示され、2020年の文化審議会国語分科会の議論、2021年の文化庁日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議の報告を経て、2023年の第211回国会で日本語教育機関認定法が成立し、登録日本語教員の資格が創設された[1]。
資格の認知度
2025年の調査によれば、日本語教師の存在を知っている人は77.5%と職業としての認知度は高いにも関わらず、「登録日本語教員」を知っている人の割合はわずか14.0%。「教員免許が必要」と誤解している人が47.5%もいることが分かっている[2]。