白票事件

東京商科大学助教授・杉村広蔵の学位請求論文の審査をめぐる教授会の対立が同大学を二分する紛争になり、最終的には佐野善作学長と後任の三浦新七学長、および5教授の辞任にまで発展することとなった。

1935年（昭和10年）7月9日、東京商大で杉村広蔵助教授の学位請求論文「経済社会の価値論的研究」を審査する教授会が開かれ、出席者21名による投票の結果、可13となり全体の3/4に満たなかったため不通過となった（同時に審査された井藤半禰・加藤由作の論文は学位授与が可決された）。この際、否票はわずか1票に止まり、「判断保留」を意味する7票の白票が出た。

このため「白票は教授として無責任」との批判が高まり、佐野善作学長が白票を出すことの可否についての教授会を開催しようとすると、これに対してまた助教授・助手・専門部教授による反対声明（中山伊知郎・上原専禄・高島善哉らが含まれていた）が出され、学内を二分（白票派と反白票派）する紛争に発展した。審査委員で経済原論・貨幣論担当の高垣寅次郎ら「白票」派の言い分は杉村の論文が経済学的内容でなく哲学的なテーマを扱ったものであるため判断を保留した、というものであった。また杉村の提出した申請論文は「量の膨大なるよりその内容が大事」という立場から100枚程度の分量であった（当時博士論文は原稿用紙数百枚から1,000枚が普通とされていた）ことも問題とされた。

紛争は教員のみならず学生にも波及し、事態収拾のため辞職した佐野学長に代わり三浦新七が学長になると、今度は新学長の信任をめぐり教授会、さらに如水会までもが二分されるに至った。一方、杉村も三浦学長の勧めにより、学位請求論文をベースに加筆した『経済哲学の基本問題』を1935年に刊行、その序に「著者はここに東京商科大学教授会を通過せざりし論文を公刊して大方の批判を仰がむと欲する」と記し、論文審査の経緯を説明し批判を加えた（第2版以降は削除）。翌1936年春に成立した広田内閣の文相に就任した平生釟三郎（東京商大の前身である（東京）高等商業学校の時代の本科卒業生）が調停に入り、高垣・本間喜一ら5教授の辞表受理と杉村助教授の自発的辞任として最終的に事態が収拾された。こののち三浦学長も同年末に辞任した。