相良惟一

1910年（明治43年）9月27日、東京に生まれる（本籍地は福岡県）^[2]。

1934年（昭和9年）3月、東京帝国大学法学部法律学科卒業^[2][3]。大学では美濃部達吉・田中耕太郎の指導を受ける^[3]。同年7月、文部省専門学務局雇員となり、翌1936年（昭和11年）4月、文部省嘱託、外務省文化事業部第二課勤務^[4]。

1937年（昭和12年）9月から1938年（昭和13年）12月まで応召、中支派遣部隊に従軍^[4]。

1939年（昭和14年）9月、高等試験行政科合格^[2]。同月、文部属となる。1940年（昭和15年）4月、鳥取県学務部学務課長。1942年（昭和17年）2月、興亜院（のち大東亜省）事務官。1945年（昭和20年）5月、文部省に復帰^[4]。

1942年4月、勲六等瑞宝章受章^[5]。

1945年（昭和20年）7月から8月まで再度応召、第12師団に所属^[4]。

1946年（昭和21年）3月、文部省学校教育局専門教育課長^[4]。1947年（昭和22年）5月、文部省大臣官房適格審査室主事^[4]。

1948年（昭和23年）7月、文部省調査局審議課（のち地方連絡課）課長、教育刷新審議会幹事^[6]。

1950年（昭和25年）1月、文部大臣官房福利課長。同年7月、総務課長となり、翌1951年（昭和26年）10月から会計課長を兼務^[6]。

1952年（昭和27年）8月に文部大臣が天野貞祐から岡野清豪へ交替した際、天野前文相の側近と見なされて本省を追われることになり、10月、京都大学事務局長に転出^[7]。

1954年（昭和29年）4月、パリのユネスコ本部に出向し、ユネスコ教育局学校教育振興部長^[6]。

1955年（昭和30年）8月、京都大学教育学部教授（ - 1972年7月）^[6]。

1961年（昭和36年）7月、文部省大学設置審議会教育学専門委員^[6]。

1962年（昭和37年）2月、京都大学より法学博士の学位を授与される^[2][8]。

1963年（昭和38年）7月、日本ユネスコ国内委員会委員^[6]。

1967年（昭和42年）4月、京都大学東南アジア研究センター所長^[9]。

1971年（昭和46年）5月、パリ国際大学都市日本館館長^[9]。6月、OECD科学局教育研究革新センター（CERI）常任理事^[9]。フランス滞在は1年の予定で教授会の了承を得ていたが、さらに1年の延長となったため、1972年（昭和47年）7月、京都大学教授を辞任^[10]。

1974年（昭和49年）4月、京都大学名誉教授^[9]。

1975年（昭和50年）3月、聖心女子大学学長（ - 1983年3月）^[9][11]。

1977年（昭和52年）4月、教科用図書検定調査審議会臨時委員^[9]。

1978年（昭和53年）2月、ローマ教皇庁信徒評議会評議員^[5]。

1980年（昭和55年）3月、教員の地位に関する勧告適用のためのILO・ユネスコ合同専門家会議委員^[12]。

1981年（昭和56年）7月、大学設置審議会委員^[9]。

1983年（昭和58年）4月、聖心女子大学名誉教授^[9]。勲二等瑞宝章受章^[5]。

1987年（昭和62年）5月15日、前立腺癌のため死去^[5]。正四位に叙せられる^[5]。

公教育における教育権の所在について、教育権は親から国家に信託されているとする「国の教育権」論を主張し、日本教職員組合（日教組）などが主張する「教師の教育権」「国民の教育権」論を否定した^[13]。ただし、国家の公教育に対する過剰な介入については否定し、国家は政治的・宗教的中立主義をとるべきであって、教条主義的イデオロギーを強制することはあってはならない、としている^[14]。この立場から、家永教科書裁判や旭川学テ事件では国側証人として出廷し、高津判決（第一次家永訴訟第一審判決）や旭川学テ事件最高裁判決を、自らの主張が受け入れられたものとして高く評価した^[15]。

カトリック系の聖心女子大学の学長を務めたのみならず、自身も敬虔なカトリック信徒であった^[10]。