知識財産処

• 1949年5月23日 - 商工部の外局として特許局が設置される。
• 1961年12月 - 特許局設置法が制定される。
• 1977年3月12日 - 商工部の外庁として特許庁に改編される。
• 1979年3月 - 韓国が世界知的所有権機関に加入。
• 1980年5月 - 韓国が工業所有権の保護に関するパリ条約に加入。
• 1984年8月 - 韓国が特許協力条約に加入。
• 1987年5月 - 国際特許研修院が設置される（1999年1月廃止）。
• 1994年3月 - 発明振興法が制定される。
• 1998年 - 本庁舎をソウル特別市から大田広域市に移転。ソウルには支庁を設置。
• 1998年3月 - 特許審判院が設置される。
• 1999年1月 - 「特許ネット」システムがスタート。
• 2003年2月 - 韓国が商標法条約に加入。
• 2005年1月 - 国際知識財産研修院が設置される。
• 2006年1月 - 政府革新管理評価最優秀機関に選定される。
• 2025年10月1日 - 産業通商資源部傘下の特許庁から国務総理室所属の知識財産処に昇格^[1]。

特許と実用新案権、意匠権及び商標に関する事務と、これに対する審査、審判事務を遂行する。

• 大田広域市西区屯山洞920番地 政府大田庁舎4棟