神田浩史

京都市出身。京都大学農学部卒業^[1]。大学卒業後、開発コンサルタント企業に勤務。政府開発援助（ODA）の農業開発事業に従事し、タンザニア、ナイジェリア、バングラデシュなどの現場に駐在した^[2]。

帰国後、市民社会の立場から日本政府の政策策定に参画。2008年には外務省「国際協力に関する有識者会議」委員として報告書策定に関与し、2009年には環境省「3Rエコポイントシステム導入促進のためのガイドライン検討会」委員に選出された^[3]。

現在は岐阜県垂井町を拠点にNPO法人「泉京・垂井」副代表理事を務めるほか、同志社大学、京都精華大学、山梨大学大学院、京都橘大学などで非常勤講師として教鞭を執っている^[4]。

• 「穏豊（おんぽう）」社会： 流域単位で資源・経済が循環する持続可能な社会を提唱。岐阜県揖斐川流域での地域通貨「タル」の発行や、地産地消の仕組みづくりを推進し、中日新聞等で報じられた^[5]。
• 国際活動： 2003年の第3回世界水フォーラムにて「世界水フォーラム市民ネットワーク」事務局長を歴任。2019年のG20大阪サミット（C20）では運営委員として提言を取りまとめた^[6]。

• NHKラジオ第1『ラジオ深夜便』 - 「明日へのことば」等に出演し、国際協力と地域活動について語る。
• NHK総合（岐阜）『まるっと！ぎふ』（2022年5月17日放送） - 穏豊社会についてスタジオ解説。
• 朝日新聞（2015年6月11日付） - 「（ひと）水環境と地域社会を守る活動」として紹介。
• 毎日新聞（2019年5月31日付） - G20市民サミット共同事務局長としてインタビュー掲載。
• 岩波書店『世界』（2002年11月号） - 特集「ODA改革のゆくえ」にて論考を寄稿。
• 神戸新聞（2016年12月4日付） - 編集委員インタビュー掲載^[7]。

• NPO法人 泉京・垂井 副代表理事
• NPO法人 AMネット 理事（元・代表理事）
• 認定NPO法人 気候ネットワーク 理事
• 認定NPO法人 環境市民 理事