神祇院

神祇院官制（昭和15年勅令第736号）により、1940年(昭和15年)11月9日、内務省神社局が昇格し、同省の外局として設置される。所在地は東京市麹町区霞ヶ関一丁目二番地（内務省庁舎）^[3]。

総裁は内務大臣が兼務する^[4]ものと定められ、初代総裁には安井英二内務大臣が就任。副総裁には、飯沼一省神社局長が就任し、廃止までその任に当たった。

総裁官房及び総務局、政務局が置かれ、神宮に関する事項、官国幣社以下神社に関する事項、神官および神職に関する事項、敬神思想の普及に関する事項を掌る^[5]こととされた。

1945年（昭和20年）12月15日にGHQが政府に対して発した覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」(SCAPIN-448)を受け、神祇院は廃止されることとなり、行政整理実施ノ為ニスル内務省官制中改正等ノ件（昭和21年勅令第59号）により、1946年(昭和21年)1月31日限りで神祇院官制は廃止された。

1946年2月2日公布、同日施行の「｢ポツダム｣宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク宗教法人令中（昭和21年勅令第71号）附則第2項の規定により、神社明細表記載の神社及び靖国神社は、宗教法人とみなされ、旧官国幣社の一部を除きほとんどの神社は、皇典講究所、大日本神祇会、神宮奉斎会によって2月3日に設立された宗教法人神社本庁と被包括関係となった^[要出典]。