福井信用金庫
From Wikipedia, the free encyclopedia
|
| |
|
福井信用金庫本店 | |
| 種類 | 信用金庫 |
|---|---|
| 略称 | ふくしん |
| 本店所在地 |
〒910-8650 福井県福井市田原二丁目3番1号 |
| 設立 | 1930年(昭和5年)8月15日 |
| 業種 | 金融業 |
| 法人番号 | 6210005000340 |
| 金融機関コード | 1470 |
| 事業内容 | 協同組織金融機関 |
| 代表者 |
廣嶋寿雄(会長) 岡本一夫(理事長) |
| 資本金 |
44億6400万円 (2021年度、出資総額)[1] |
| 売上高 |
単独 91億0888万円 連結 91億0888万円 (2021年度、経常収益)[1] |
| 営業利益 |
単独 83億7675万円 連結 85億6443万円 (2021年度、経常費用)[1] |
| 純利益 |
単独 3億9113万円 連結 4億0337万円 (2021年度)[1] |
| 純資産 |
単独 583億000万円 連結 583億9400万円 (2021年度)[1] |
| 総資産 |
単独 9247億9400万円 連結 9247億7600万円 (2021年度)[1] |
| 従業員数 | 557人(2025年3月31日時点) |
| 主要子会社 |
ふくしん総合サービス株式会社 ふくしんビジネス株式会社 |
| 外部リンク | https://www.shinkin.co.jp/fukushin/ |
| 福井信用金庫のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 6210005000340 |
| 店舗数 |
42店 (2022年3月31日時点)[1] |
| 従業員数 |
598人 (2022年3月31日時点)[1] |
| 貸出金残高 |
3853億9200万円 (2022年3月31日時点)[1] |
| 預金残高 |
8365億5300万円 (2022年3月31日時点)[1] |
福井信用金庫(ふくいしんようきんこ、英語:Fukui Shinkin Bank)は、福井県福井市に本店を置く信用金庫である。愛称はふくしん。福井市のほかあわら市から越前市、池田町にかけての福井県北部に店舗を展開している[2]。
沿革
店舗
本店・営業部
- 本店
- 福井県福井市田原二丁目3番1号
- 営業部
- 丸岡営業部:福井県坂井市丸岡町10字15番地 - 旧丸岡信用金庫本店営業部→旧福井中央信用金庫丸岡営業部
- 三国営業部:福井県坂井市三国町南本町三丁目5番35号 - 旧三国信用金庫本店営業部→旧福井中央信用金庫本店営業部
- 鯖江営業部:福井県鯖江市横江町二丁目1番7号 - 旧鯖江信用金庫本店営業部
- 武生営業部:福井県越前市京町一丁目5番7号 - 旧武生信用金庫本店営業部
店舗網
2025年3月時点。現在の店舗については、公式サイトの店舗・ATMのご案内を参照。営業区域は福井県全域となっているが、店舗は嶺北の一部(福井・坂井・丹南地区)に限られている。うち本店所在地の福井市においては、嶺北のうち奥越地区を本拠とする越前信用金庫の店舗も複数所在し競合している。
- 福井市
- 支店:16店(本店営業部を含む)
- 福井市を除く嶺北北部
- 嶺北南部
ATMについて[10]
北陸3県信金との提携
ATMでは、北陸地方3県(福井県と石川県、富山県)内に本店を置く信用金庫(しんきん北陸トライアングルネットワークATMサービス)のカードに限ってATM利用時間内に関わらず入出金手数料が終日無料で利用できる。
また北陸三県以外の都道府県の信用金庫(しんきんATMゼロネットサービス)のカードでも平日 8:45 - 18:00の入出金・土曜 9:00 - 14:00の出金に限り手数料が無料で利用できる。
県内他金融機関も含めた提携(福井ふるさとネットサービス)
2007年(平成19年)4月27日、福井銀行、福邦銀行と県内4信用金庫(福井、越前、敦賀、小浜)が、同年10月をめどにして7金融機関のキャッシュカードを持つ顧客が7金融機関が設置しているCD・ATMで、残高照会と現金引出が手数料完全無料(時間外手数料・提携手数料が無料)にする方針であることを発表し、10月1日より実施した。また後に福井県JAバンクも加入している。
上記の福井信金、敦賀信金、小浜信金、越前信金は2020年11月には国際連合持続可能な開発目標(SDGs)推進で、福井県信用金庫協会、東京海上日動火災保険を含めた包括的連携協定を結んでいる[11]。
セブン銀行との共同ATM
当信用金庫の店舗外ATMのうち、10箇所はセブン銀行との共同ATMである。入出金手数料が終日無料で利用できる。
不正融資問題
旧武生信用金庫に絡む不正融資問題で、知らない間に信金に関係する人物が3億8千万円の保証人になっていたという事実が発覚した。文書等の偽造と見られている[12]。