秋田県農業協同組合中央会

県内JAに対する経営指導や生産者・消費者向けの広報活動のほか、JA全中、県内自治体との連絡調整等を業務として担う^[1][2]。 また中央会発足時から、秋田県種苗交換会を主催している^[3]。

1991年開催の県JA大会で、JA秋田中央会は当時88あったJAを13にする再編案を決議した。これに則り、県内のJAは広域合併で16までに再編された^[4]。

その後、農家の高齢化や担い手不足が深刻化し、経営の効率化ならびに財務基盤の安定化を図るべく、再編の機運が高まった。これを受け、2009年11月の県JA大会において、県内16JAを5つを目処に再編する案が決議された^[4]。そして、協議が開始され、県南部ではJA秋田ふるさと、JAおものがわ、JAこまち、JAうごが合併協議を進めていたが、協議がまとまらなかった。このため、JA秋田ふるさとはJAおものがわだけとの合併を選択。2012年4月1日に両JAは合併。新「JA秋田ふるさと」として発足した。

JA秋田組織整備・経営改革推進本部委員会は、2018年10月17日に中央会の幹部や県下14JAの組合長らが出席し委員会を開催。県単一の組織を目指す方針を全会一致で議決した^[5]、これを受け、同年11月28日に開催の県農協大会で、2024年度をめどに県内全14農協の一本化を目指すことを決議。2019年4月をめどに14農協の役職員で構成する研究会組織を設け、協議を本格化させるとしている^[6]。しかし、JA統合をめぐっては、赤字を抱えたJAがあるなどそれぞれの財務状況に差があり、調整が難航すると予想されるとNHK秋田は報じている^[7]。

2020年3月27日にJA秋田やまもとが合併協議会から離脱し、単独経営を行っていく旨を中央会へ伝達した^[8]。これにより、県下13JA^{[注 1]}の合併計画は破綻した^[8]。2021年3月15日にはJA大潟村が^[9]、同年12月28日にはJA秋田ふるさとが合併協議会からの離脱を表明^[10][11]。3JAが協議会から離脱し、協議が停滞していることから、立て直しを図るべく合併時期を2024年4月から2026年4月に延期することを2023年2月に決定^[12][13]。しかし、同年10月にはJA秋田おばこが離脱を表明^[14]。離脱が相次ぎ、合併による農業振興を果たせないとして同年12月26日にはJA秋田なまはげも離脱を表明した^[15]。

JA秋田なまはげの協議会離脱により協議会へ参加するのは8JAのみとなり^[16]、当初の狙いであった経営の効率化、販売力強化などのメリットが薄れ^[13]、2024年1月31日に合併協議会の凍結を決定した^[13][17][18]。協議会の凍結後、JAこまちとJAうごが2026年4月1日付で合併し、湯沢雄勝地区全体としては単一化する構想があり、協議を進めている^[19]。