稲葉正吉 (政治家)

愛知県三谷町（現・蒲郡市）に生まれ育つ^[2]。学生時代は体育会ヨット部に所属し^[3]、マネージャーを務めた。19歳のとき父親を交通事故で亡くし、公務員を志す^[4]。1974年3月、愛知大学法経学部法学科卒業。同年4月、蒲郡市職員に採用される。2010年4月から2011年7月まで蒲郡市副市長を務めた^[5]。

2011年10月16日執行の蒲郡市長選挙に、金原久雄前市長と半数以上の市議から支援を受けて無所属で立候補。元市議長の大場久充、元県議の大竹正人ら3候補を破り初当選した。投票率は53.66%^[6]。同年11月7日、蒲郡市長就任。

2015年、無投票で2期目の当選。

2019年6月27日、任期満了に伴う市長選（10月20日投票）に出馬しない意向を表明した^[7]。

2022年春の叙勲で旭日双光章を受章^[8]。

• 2012年12月から2024年にかけて、蒲郡市は、全国紙、地元紙、業界紙など8紙が掲載した市政や地元に関する記事のコピーをPDF化し、新聞社側の許諾を得ずに職員用のイントラネットで共有した。市役所や消防署などのパソコン約1000台で閲覧することが長いあいだ可能だった。市長退任後、「著作権侵害にあたる」との内部通報があり、市は2024年7月25日に共有を停止した。2025年11月6日に読売新聞と毎日新聞の2紙が、同年11月20日に日本経済新聞、朝日新聞、中日新聞の3紙がそれぞれ、著作権法が定める複製権と公衆送信権を侵害されたとして、蒲郡市に対し賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。各社の請求額は以下のとおり^{[9][10][11][12][13][14][15]}。

年月日	新聞社	請求額	備考
2025年11月6日	読売新聞社	6100万円	東京、大阪、西部の3本社
2025年11月6日	毎日新聞社	2200万円
2025年11月20日	日本経済新聞社	1億4000万円
2025年11月20日	朝日新聞社	1億4600万円
2025年11月20日	中日新聞社	1億5000万円

• 2025年7月9日、昨年の4月に公益通報による市職員採用試験に関する不適切介入についての調査報告が公開された。市の調査委員会は当該介入年度である2013年〜2014年について報告書では調査範囲の限界から認定はしないが、蓋然性はあると報告された。2025年時点の蒲郡市長の鈴木寿明は談話で再発防止を含めた内容を公開した^[16]。