笠原真吾
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笠原 真吾（かさはら しんご、1987年〈昭和62年〉3月21日 - ）は、日本の医師、元厚生労働省官僚（医系技官）、経営学修士（MBA）。
厚生労働省にて診療報酬改定や受動喫煙対策に従事した後、民間での事業開発を経て、2022年より一般社団法人在日米国医療機器・IVD工業会（AMDD）常務理事。医療経済学の研究者として、日米間の新薬承認格差（ドラッグ・ロス）に関する計量分析などを行い、2025年には学術誌『JAMA Network Open』に論文が掲載された。学術活動の傍ら政策提言にも携わっている。現在、慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程に在籍[1]。
2011年に滋賀医科大学を卒業後、東京都立多摩総合医療センターで初期臨床研修を行い、2013年に厚生労働省へ入省した。
厚生労働省では、保険局医療課にて診療報酬改定（新規医療技術・医療機器の保険適用や制度設計）の主査として従事。その後、健康局健康課およびがん・疾病対策課の課長補佐として、健康増進法改正に関連する受動喫煙対策業務（屋内禁煙の義務化等）の制度設計に携わった記録がある[3]。
2019年、UCLAアンダーソン経営大学院でMBAを取得。2020年に厚生労働省を退職し、ソフトバンクで医療・健康分野の投資・事業開発に従事した[4]。2022年より、一般社団法人 在日米国医療機器・IVD工業会（AMDD）常務理事に就任。
政治活動
2024年、自由民主党滋賀県連が実施した参議院議員通常選挙（滋賀選挙区）公認候補の予備選において、最終候補3名の一人に選定された。同年10月の第50回衆議院議員総選挙では、比例近畿ブロックより自由民主党公認で立候補した[5]。