笠原英彦
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神奈川県立湘南高等学校卒業後[2]、1980年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1985年同大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。法学博士[3]。
1988年から1989年、2000年から2001年に、二度スタンフォード大学に客員研究員として研究留学している。
皇位継承問題の専門家として、メディアの出演機会も多い。
2012年4月、野田佳彦内閣により首相官邸で開かれた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」に招かれ、安定的皇位継承と皇室の活動について皇族の減少を指摘した[4]。
2016年11月、首相官邸で開催された安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の専門家ヒアリングに招かれた際には、生前退位について「退位の制度化はすべきではない」「象徴としての 国民統合の機能が低下する」「摂政の設置がいい」「皇室典範の改正や特例法、いずれの方法もとるべきではない」などの反対論を述べた[5]。
2021年4月、菅義偉内閣により首相官邸で開かれた「退位特例法の付帯決議に関する有識者会議」の専門家ヒアリングに招かれ、皇位継承資格を男系女子まで拡大することや皇位継承順位は男系男子優先を主張し、国民の間に直系長子による継承を望む声が大きいことを指摘した。