第14師管

設置と区域

全国に師管が配置されたのは、各地に鎮台が置かれてから2年後の1873年（明治6年）1月、鎮台条例改定による^[1]。第14師管は、熊本鎮台が管轄する第6軍管の下に置かれた2つの師管の一つとして設けられた。小倉を営所として、その地名から小倉師管とも呼ばれた。管内にはほかに、福岡、長崎、対馬に分営を設けた。管区の境界は条例で示されなかった。

• 第6軍管（1873年1月 - 1885年5月）
  • 第13師管（熊本師管）
  • 第14師管（小倉師管）

第14師管の廃止

1885年（明治18年）5月の鎮台条例改定で、軍管・師管が全国的に変更された^[2]。このとき師管の数は12となり、第14師管はなくなった。九州北部には第12師管が置かれることになった。

第14師団と第14師管の関係

師団制の師管は同じ番号の師団と密接に結びついており、第14師団の兵士は第14師管に戸籍を持つ男子から徴集された。また、第14師管から徴兵された兵士は第14師団に入るのが原則であった。が、これには様々に例外がある。まず、独自の師管を持たない近衛師団には、全国の師管から兵士が送られた。人口が少ない北海道の第7師団にも割り当てがあった。第14師管でのはじめての徴兵となる1908年（明治41年）を例にとると、第14師管から徴兵される現役兵は、第14師団に5170人、近衛師団に1612人、第7師団に474人と配分される計画であった^[3]。さらに1915年（大正4年）に朝鮮に置かれた2個師団は、自らの師管を持たなかったので、内地の師管から兵卒を送られた。1918年（大正7年）に同様な例をとると、第14師団へ5377人、近衛師団へ1808人、第19師団へ982人、第7師団へ454人が配賦される計画であった^[4]

師管はまた、師団が地域防衛・治安維持に責任を負う範囲でもある。しかし、この時代には国内での反乱の可能性はなくなり、外国軍による日本本土への上陸攻撃も考えにくくなっていた。

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県の一部 (1907 - 1925)

1907年、陸軍の6個師団増設が実現することになると、その9月、明治40年軍令陸第3号（9月17日制定、18日公布、施行は後日）による陸軍管区表改定で、師管の区割りも変更することになった。第14師管はこのとき設けられた。管区は茨城県・栃木県・群馬県の全部と埼玉県の西部5郡（大里郡・比企郡・入間郡・児玉郡・秩父郡）であった^[5]。

• 第14師管（1907年9月以降 - 1924年5月6日）
  • 第27旅管
    • 水戸連隊区
    • 宇都宮連隊区
  • 第28旅管
    • 高崎連隊区
    • 熊谷連隊区

1924年5月、大正13年軍令陸第5号（5月5日制定、7日公布）による陸軍管区表改定で、旅管が廃止された。区割りは変更せず、旅管がなくなっただけである^[6]。

• 第14師管（1924年5月7日 - 1925年4月30日）
  • 水戸連隊区
  • 宇都宮連隊区
  • 高崎連隊区
  • 熊谷連隊区

茨城県・栃木県・群馬県・長野県 (1925 - 1940)

1925年の宇垣軍縮で、陸軍は4個師団の削減を決めた。これにともない、大正14年軍令陸第2号（4月6日制定、8日公布、5月1日施行）で、師管の区割りが変更になった。第14師管は、埼玉県を第1師管に譲り、それまで第13師管と第15師管に分れていた長野県をまとめて引き受けた^[7]。この区域は、宇都宮師管が1941年に長野県を金沢師管に譲るまで継続した。

• 第14師管（1925年5月1日 - 1940年7月31日）
  • 水戸連隊区
  • 宇都宮連隊区
  • 高崎連隊区
  • 松本連隊区