第28回気候変動枠組条約締約国会議

第28回「気候変動に関する国連枠組条約」締約国会議（COP28）は、2023年11月30日から12月13日まで、アラブ首長国連邦・ドバイのエキスポシティ・ドバイにて開催された。^[1] 本会議は、パリ協定における初回グローバル・ストックテイク（GST：世界の取り組み総括）を受け、地球規模の気候変動対策を次の段階へと移行させる重要な節目として位置づけられた。^[2]

COP28の最終成果文書では、初めて「化石燃料（fossil fuels）」という語が明記され、「エネルギー・システムにおける化石燃料からの公正、秩序あるかつ公平な移行（just, orderly and equitable energy transition）」が合意文書に盛り込まれた。^[3]

2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍、エネルギー効率改善を2倍にする方向性が打ち出され、これが「UAEコンセンサス」と呼ばれる主要な合意の一部となった。^[4]

気候変動による損失・被害に対処するため、途上国向けの資金支援枠組みの具体化が進展した。COP28では、これまで議論されてきた「損失・被害基金」の運用を開始することで合意が形成された。^[5]

一方で、COP28には以下のような課題や批判も寄せられた。

• 化石燃料の「段階的廃止（phase-out）」ではなく、「移行（transition away）」にとどまった表現。^[6]
• 再生可能エネルギーおよび効率改善の数値目標が示されたものの、法的拘束力や実施枠組みの具体性に欠ける点。^[7]
• 気候資金、とくに途上国・脆弱国向けの支援が依然として不十分とされる点。^[8]