第29回気候変動枠組条約締約国会議

2024年11月11日から11月22日まで、アゼルバイジャン・バクーのバクー・オリンピック・スタジアムを主会場に開催された^[1] 。本会議では「Enhance Ambition & Enable Action（野心を高め、行動を可能にする）」をテーマとし、前回のCOP28を受けて、気候変動対応の次の段階を国際社会が協調して進める契機と位置付けられた^[2]。

COP29では、先進国が途上国支援として少なくとも年3000億ドル以上を2035年までに提供するという新たな気候資金目標が合意されたと報じられている^[3]。また、「Baku to Belém Roadmap to 1.3 T」という名称で、2035年までに公的・民間を含む気候資金を年1.3兆ドルに引き上げる道筋が提示された^[4]。

会議では、パリ協定 第6条（市場メカニズム）や、透明性強化のための報告制度の実施に関する決定も議論・採択された^[5]。

• 開催国アゼルバイジャンが化石燃料輸出国であることから「気候会議の主催として適切か」と批判された^[6]。
• 気候資金目標は掲げられたものの、義務的枠組み及び実施制度は未だ明確化されておらず、実効性に疑問を呈する声がある。
• また、化石燃料の段階的廃止（phase-out）についての明文記載は乏しく、移行のペースや公平性について議論が残されたままである。