篠田英朗

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篠田 英朗(しのだ ひであき、1968年 - )は、日本国際政治学者平和学者東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。専門は国際政治学国際関係論平和構築論。学位は、Ph.D.ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)。

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授として、学部では国際社会学部を、大学院では総合国際学研究院のPeace and Conflict Studies Course/国際協力専攻を担当。国際連合などによる平和構築の政策から、国際社会の理論までの研究を手掛ける。

神奈川県出身[1]。父は弁護士[2]神奈川県立多摩高等学校早稲田大学政治経済学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科に進み、在学中にカンボジアでの選挙監視団の一員として国連PKOボランティアへ参加した。1993年修士課程修了後、1998年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)より国際関係学に於いてPh.D.を取得する。

広島大学平和科学研究センター助手、同助教授、同准教授を経て、2013年から現職。その間、ケンブリッジ大学客員研究員(2001年)、コロンビア大学客員研究員(2002年から2003年まで)、国際刑事裁判所(ICC)客員専門家(2017年)を務めた。また2007年から2024年3月まで17年間にわたり実施団体広島平和構築人材育成センター(HPC)の代表として、外務省委託「平和構築人材育成事業」の運営責任者を務めた。

主張

憲法学

本来の憲法九条は、国際法遵守を宣言したものであり、二項「戦力(war potential)」は不戦条約国連憲章遵守を謳う一項の「戦争(war)」放棄に対応しているため自衛隊は該当せず、「交戦権」の否認は、戦時中の日本に存在した特殊概念を採用して国際法を蹂躙しないことを誓った規定であるため、憲法九条が国際法遵守以上に課している制約はない、とする。[3] 東大法学部系の憲法学者を批判し、具体的な人物では宮沢俊義芦部信喜長谷部恭男石川健治木村草太などを批判している[4][5]

…憲法学者たちのコミュニティは、他の学科と比べても際立って東大法学部を頂点とするピラミッド型の権力構造が顕著だ。たとえば2015年安保法制をめぐっては、多くの国際政治学者や国際法学者が合憲と考えた。その一方で、多数の憲法学者が違憲論を展開したが、中心的な役割を担ったのは東大法学部出身の憲法学者たちであった。違憲とは言えない、という立場をとった少数の憲法学者は、ことごとく非東大系の憲法学者であった。
『ほんとうの憲法』序文(2017年)

『ほんとうの憲法』(2017年)では、戦後日本憲法学を「抵抗の憲法学」と表現し、国際法と敵対する「国際化への抵抗」、(篠田の表現では「幻」に過ぎない)統治権説に立つ「英米法への抵抗」、歴史の物語を取り繕う「押し付け憲法論」の三つの抵抗を指摘した[5]

平和構築・紛争解決

2021年に起きたミャンマー国軍によるクーデターに対する日本政府の国軍寄りな姿勢を厳しく批判している[6]

受賞歴

著作

脚注

外部リンク

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