終戦解散

1945年10月8日に幣原内閣が発足した^[1]。幣原内閣は終戦直後の深刻な食糧危機と急激なインフレや失業者の増加や大衆運動が高まる中で混迷する社会の中でGHQの管理のもとで占領政策を実施していた^[2]。当初、幣原内閣は釈放された政治犯の選挙権・公民権が復活しないうちに自らの手で衆議院議員選挙法を改正し、かつ衆議院解散を行って、政治のイニシアチブを取ろうとしていた^[3]。しかし、10月22日にGHQは全法律について全立法過程を明らかにすることを要求する覚書を幣原内閣に通達してきた^[4]。結果として、法律案の原案及び修正案はGHQの事前の了解がなければ提案させできないことになった^[4]。衆議院議員選挙法改正案は選挙権と被選挙権の20歳と25歳への引き下げ、女性参政権の導入、選挙運動の取締規定の徹底簡素化などがGHQの意向で進められて、12月17日に可決・成立した^[5][6]。そして、GHQの指令という形で12月18日に衆議院が解散された^[3]。終戦後初の解散総選挙となった。

新しい衆議院議員選挙法では衆議院が解散された日より30日以内に総選挙を行が行われ、選挙期日はその25日前には公布されなければならないと規定されており、当初は1946年1月22日を想定していたが、GHQは12月20日に総選挙の実施を延期するよう指令が出た^[7][6]。さらに1946年1月4日にGHQは軍国主義者の公職追放と軍国主義団体の解散命令を発した^[8]。公職追放により、幣原内閣に5人の該当者、進歩党は旧議員260人中246人、自由党は30人中17人、協同党は21人中19人、社会党は10人中3人が公職追放となった^[8]。

延期されていた総選挙は最終的に4月10日実施となった^[8]。

なお衆議院解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は史上最長の113日間である。