幣原内閣

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

太平洋戦争(大東亜戦争)の敗戦を受けて東久邇宮内閣のもと連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）による占領受け入れの準備を進めていた日本政府であったが、GHQの指令が日本側の意向を無視した強硬なものであったことから、抗議の意をこめて内閣総辞職^[8]。後継については、木戸幸一内大臣、近衛文麿副総理、平沼騏一郎枢密院議長らの協議の結果、外交官出身でかつ戦前は対欧米協調外交を主導していた幣原喜重郎元外相が適任と判断。ダグラス・マッカーサー総司令官もその経歴を見て了承したのを受けて、10月9日、幣原が首相に就任する^[9]。

主な政策

• 憲法改正…内閣発足当初、幣原内閣における憲法改正の優先度は低く、また東久邇宮前政権時から、昭和天皇の諮詢によって木戸内大臣がリードする形で内大臣府において正規の憲法研究が行われていたことから、これを静観する姿勢をとった。しかし、内閣発足後、重大な国務である憲法問題は内閣で取り扱うべきだ、との意見が出たことから、松本烝治国務大臣を委員長とする憲法調査委員会（松本委員会）が組織され、内大臣府と並行して憲法調査が行われる。やがて、GHQが内大臣府での憲法研究を主導するよう勧めた近衛元首相が、戦前の親独的姿勢が世論で批判されるにつれて、GHQの支持を失った内大臣府の権威が低下。11月末に内大臣府が廃止されるとともに、内大臣府における憲法調査も打ち切りとなり、松本委員会における調査に一本化される。

松本委員会における憲法調査は1946年2月に完了するが、その内容は、内大臣府の案と較べて、ポツダム宣言で要請されていた「民主主義の復活強化」を担保しないものであった^{[注釈 5]}。これにGHQ側は態度を硬化させ、民政局が突貫作業で起草したより急進的な草案（マッカーサー草案、GHQ草案）が発表された^{[注釈 6]}。次期第1次吉田内閣にかけて、帝国議会において、憲法改正審議がおこなわれることになる。

• 五大改革
  • 女性の権利擁護…女性参政権が認められ、1945年12月17日、選挙法が改正される^[12]。
  • 労働運動の奨励
  • 教育の自由化
  • 秘密警察の制度廃止
  • 経済民主化
• ハイパーインフレーションと食料難の解決のための経済措置法も成立した。
• 政党の復活…1940年の新体制運動により消滅していた議会勢力の中で、敗戦直後から政党復活の動きが出る。1945年中に、戦前の保守二大政党を占めていた立憲政友会と立憲民政党は、それぞれ日本自由党（鳩山一郎総裁）および日本進歩党（町田忠治総裁）として再興、一部は日本協同党（山本実彦委員長）として中道路線をとる。戦前は離合集散を繰り返した無産政党（革新主義党派）は合同して日本社会党（片山哲書記長）を結成。戦前は非合法組織であった日本共産党も、GHQ指令により徳田球一書記長以下幹部が釈放され晴れて合法政党となる^[13]。
• 食糧危機…敗戦後の混乱および1945年の不作により、1946年3月頃から配給の遅配が常態化し、不満が高まる、丁度この年、戦時下では禁じられていたメーデーが11年ぶりに復活。民政局の社会主義傾向の後押しを受けて、大きな動員が行われる。特に、合法化された共産党がデモを主導し、5月19日、野坂参三のアジ演説に率いられたデモ隊が皇居に押し入り、応対した宮内官僚に「上奏文」を手交。同日、徳田球一書記長が首相官邸で幣原首相と面会し、配給の増量を要求。この間、官邸周辺ではデモ隊が気勢を上げ続けていたが、楢橋書記官長と交渉したGHQ当局はこの光景に衝撃を受け、食糧開放を約束するとともに、翌20日、マッカーサー総司令官は「暴民デモを許さず」という声明を発出、親社会主義路線から脱却を図る端緒となった^[14]。

上述の選挙制度改正の翌日の12月18日、衆議院解散。投開票は翌1946年1月22日の予定であったが、GHQは候補者の中から公職追放該当者の洗い出しのために延期を指示。1月4日に発表された追放者名簿には、閣僚や総選挙立候補予定者も含まれており、内閣は改造を実施。総選挙立候補予定者は、戦時下翼賛政治会に在籍していた前職の大半が立候補不可になり、共産党を除く4党は急遽代理の候補を立てる等の対応に追われ、内務省による事前審査を経たうえで立候補した^[15]。

4月20日、第22回衆議院議員総選挙投開票。結果、自由党が第一党、以下進歩党、社会党、協同党、共産党と続き、過半数を有する党は現れなかった。ここで第二党の進歩党が、旧民政党以来の縁である幣原首相を、追放された町田総裁の後継とすることで与党入りを模索するも、憲政の常道に反するとの輿論の反発を受けて断念。幣原内閣は総辞職し、第一党である自由党に政権を明け渡すことになった（鳩山総裁も追放されたため、吉田外相が政権を預かる形で組閣）^[16]。また、幣原前首相も、進歩党総裁に就任した上で、進歩党が連立に加わったため引き続き入閣した。