総合教育政策局 From Wikipedia, the free encyclopedia 総合教育政策局(そうごうきょういくせいさくきょく)は、文部科学省の内部部局の一つ。従来の生涯学習政策局を総合的な教育改革を推進するための機能強化し、平成30年(2018年)10月1日に改組された[1]。教育分野の筆頭局として位置づけられている[2]。前身は初等中等教育局の教職員課や高等教育局の大学振興課の一部である。 社会教育振興総括官 政策課 国際教育課 健康教育・食育課 生涯学習推進課 地域学習推進課 男女共同参画共生社会学習・安全課 日本語教育課 参事官(調査企画担当) 総合教育政策局長 現職 代 氏名 出身省庁 前職 就任年月日 8 塩見みづ枝 文部省 研究振興局長 2025年7月15日[3] 過去 代 氏名 出身省庁 前職 在任期間 後職 1 清水明 文部省 大臣官房付(文部科学戦略官) 2018年10月16日[4] - 2019年7月9日[5] 日本芸術文化振興会理事 2 浅田和伸 文部省 大臣官房付(文部科学戦略官) 2019年7月9日 - 2021年1月1日 国立教育政策研究所長 3 義本博司 文部省 大学入試センター理事 2021年1月1日 - 2021年9月21日 文部科学事務次官 4 藤原章夫 文部省 内閣官房内閣審議官 2021年9月21日 - 2022年9月1日 初等中等教育局長 5 藤江陽子 文部省 日本学生支援機構理事 2022年9月1日 - 2023年8月8日 文部科学審議官 6 望月禎 文部省 大臣官房長 2023年8月8日 - 2024年7月11日 初等中等教育局長 7 茂里毅 文部省 スポーツ庁次長 2024年7月11日 - 2025年7月15日 大臣官房長 脚注 [脚注の使い方] ↑ 総合教育政策局の新設(再編の概要) 総合的な教育改革を推進するための機能強化 ↑ 文部科学省の組織再編(平成30年9月時点) ↑ “文部科学省、事務次官に増子宏氏 文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞. (2025年7月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD074UC0X00C25A7000000/ 2025年7月18日閲覧。 ↑ 16日付文科省幹部人事の略歴 教育新聞 2018年10月17日 ↑ 官房長に柳氏 文部科学省 2019/7/2 13:51 (日本経済新聞) 外部リンク 文部科学省 表話編歴 文部科学省幹部 文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官 内部部局 大臣官房(文教施設企画部) 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局(私学部) 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官 審議会等 中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会 施設等機関 国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所 特別の機関 日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院(文化庁の特別の機関) 外局 文化庁 スポーツ庁 独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構 国立大学法人 85法人(岐阜県を除く各都道府県に1法人以上) 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構 特殊法人 日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学 関連項目 文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局 カテゴリ この項目は、政府(地方の役所・公益法人などを含む)に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:政治学/PJ政治)。表示編集 Related Articles