船内郵便局

旗国主義の原則から船舶には旗国の排他的管轄権が及ぶため、日本船籍の船舶には、公海を航行中においても日本の法令が適用される。刑法・医療はもちろんのこと、船内で投函する郵便も日本の法令の下、日本郵政グループの管理下になる。

日本の船内郵便局は、1905年（明治38年）に、下関港と釜山港を結ぶ関釜連絡船内に開局したのが最初といわれている。かつて、太平洋横断航路が華やかなりし頃は、日本郵船や商船三井などの定期客船においても船内郵便局が設置されていたが^[1]、海外旅行の足が飛行機になって以降は次第に縮小していき、現在では、政府主催の、船舶を用いた長期にわたる海外交流事業や、自衛隊海外派遣に用いられる海上自衛隊の艦船、南極観測船や昭和基地にて設置される程度である。

基本的に、船舶が航行中のみの営業であり、当該船舶の帰港後は速やかに閉店となり、担当支店が事務を引き継ぐ。

営業内容は、船内で投函された郵便物の受付、消印の押印、船内乗組員への郵便物の配達、切手類の販売、船外の一般利用者からの風景印などの各種消印押印依頼への対応などである。

船内郵便局は、日本郵便株式会社の従業員ではなく、船員や自衛隊員に業務委託される。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の業務は行っていない。なお、郵政民営化前は普通郵便局という扱いだった。

戦前期においては、内航航路では和文櫛型印、外航航路では外国郵便の交換局であったこともあり、欧文櫛型印や欧文表記の風景印（全ての船内局で使われたわけではない）が主に用いられていた。

戦後、船内局は外航航路のみに限られたことから、欧文表記の消印が主流となった。

現在開設されている船内局のうち、南極観測船しらせ船内分室及び昭和基地内分室以外は欧文表記の消印を使用、上記二分室のみが、和文表記の消印を使用している。

また、風景印は、自衛隊海外派遣に用いられる海上自衛隊の艦船では使用されていない。