荒木昭次郎

熊本県矢部町（現 山都町）出身^[1]。1961年、海上保安庁水路部^[1]。1968年、早稲田大学大学院政治学研究科（自治行政専攻）修了（政治学修士）^[1]、同年、財団法人日本都市センター研究員^[1]。1973年東海大学専任講師、1977年同助教授、1985年同教授^[1]。2000年同大学名誉教授^[1]、熊本県立大学総合管理学部教授^[1]。2010年同大学を退官^[1]、名誉教授。

日本において、地方自治の本旨としての住民自治と団体自治について、行政機関・自治研究者のいずれもが団体自治のみに着目していることを指摘し、一貫して住民自治の充実強化こそが団体自治を強化することに繋がるとの立場をとる^[3][4]。

数度の在外研究を経て、ヴィンセント及びエリノア・オストロム夫妻の提唱するCo-production概念（en:Coproduction (public services)）、エマニュエル・サバスのサービスの特性分析、ロバート・キング・マートンの中範囲の理論にもとづく連続体概念分析等をもとに、日本において初めて「協働」の概念を提唱した^[4]。この協働の概念は、現在では、地方自治体の政策における基本的な理念の一つとして広く受け入れられている^[5]。

また、自治行政をあらわす鍵概念として「私たち一人ひとりが社会的力を身につけ、他社との関係の中で自律的に合意形成をはかる存在に成長していけば、そのような人たちから成る自治体の行政は効率性が高くなり、人々にとって満足度もより高くなる」という「自治効率」の概念を提唱している。これは、従来から自治の現場で対立する二項としてとらえられてきた「効率性」と「民主性」について、その両者を調和するものであるとされる。^[要出典]