荻原猛
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オプト時代(2000年〜2009年)
國學院大學法学部卒業後、什器等の販売を手がける会社を自ら起業するも失敗し、その過程でインターネットビジネスの可能性に着目した[1]。2000年6月、株式会社オプト(現・デジタルホールディングス株式会社)に入社し、広告運用・デジタルマーケティング業務を担当。2006年4月には広告部門の執行役員に就任した[2][3]。在籍中に積んだデジタルマーケティングの知見が、後のソウルドアウト創業の基盤となった。2009年12月、在籍中にソウルドアウト株式会社を設立し、翌2010年より本格的な営業を開始した。
ソウルドアウト株式会社 創業・上場(2009年〜2023年)
「中小・ベンチャー企業のお役に立てる会社をつくりたい」という想いのもと、地方・中小ベンチャー企業向けのデジタルマーケティング支援に特化した事業モデルで全国各地に拠点を展開した[4]。2013年11月に株式会社電通との合弁会社・電通デジタル・ネットワークスへ資本参加し[5]、2016年1月にはヤフー株式会社と資本業務提携を締結した[6]。
2017年7月、東京証券取引所マザーズ市場(現・グロース市場)に上場(証券コード:6553)[7][8]。2019年3月には東証一部(現・プライム市場)へ市場変更するとともに代表取締役会長に就任した。
2022年2月、株式会社博報堂DYホールディングスがソウルドアウト株式会社に対するTOB(株式公開買付け)を発表し、同年4月にTOBが成立、完全子会社化[9]。公開買付けにかかる買付代金の総額は195億3,085万5,837円。2023年3月退任[10]。
ロケットスター株式会社 創業(2023年〜)
2023年4月、株式会社ロケットスターを創業し、代表取締役社長に就任した[11][12]。同社はサーチファンドを通じた中小企業の承継・企業価値向上を事業の柱としている。サーチファンドとは、個人またはチームが投資家から資金を調達し、既存の中小企業を買収・経営することで企業価値の創造を目指す投資手法であり、後継者不在問題の深刻化に伴い日本でも注目が高まっている。第1号ファンドは約18億円を組成し、5名のサーチャー(経営承継候補者)と契約。2025年3月末時点で5社の事業承継を完了している。
キャリア年表
- 2000年 株式会社オプト(現・デジタルホールディングス)入社
- 2006年 オプト執行役員就任(広告部門)
- 2009年 ソウルドアウト株式会社 創業・代表取締役社長就任
- 2017年 東京証券取引所マザーズ市場(現・グロース市場)上場(証券コード:6553)
- 2019年 東証一部(現・プライム市場)へ市場変更・代表取締役会長就任
- 2022年 博報堂DYホールディングスによるTOBにより完全子会社化(総額195億3,085万5,837円)
- 2023年3月 ソウルドアウト取締役退任
- 2023年4月 株式会社ロケットスター 創業・代表取締役社長就任
学歴
社会的活動・役職
- EO(Entrepreneurs' Organization)セントラル 所属 - 世界的な起業家コミュニティEOのセントラルチャプターに所属し、起業家間のピアラーニングや知見共有に参加している。
- 一般社団法人栃木イノベーションベース(TCGIB)理事 - 地域のイノベーション・経済発展を支援する栃木IBにて理事を務め、地元栃木の産業振興に携わっている。
- LGC(Local Growth Consortium)発起人 - 地方企業の全国展開・成長拡大を支援することを目的に複数社が参画して設立したLGCの発起人として、地方中小企業の価値創造に取り組んでいる。