落下傘候補

落下傘候補を立てる目的としては、元中央官庁の上級官僚、各政党の公認を得た党の有力幹部、知名度のあるタレントらの擁立など当該選挙区（または当該選挙）の梃入れケースと、選挙区の候補者一本化の調節のための配置換えなどが多い。知らない土地から突如舞い降りてくるという落下傘（パラシュート）のようなイメージからこの名が付けられた。

一般に、落下傘候補はその土地にゆかりが無いため、対立候補や地元住民から「その土地の現状をよく把握していない候補者」としてしばしば非難の対象になる。落下傘候補は、選挙に必要な「三バン」のうち、特に地盤（後援会）が充実していない事例がほとんどである。

また、あまりにも急な立候補の場合は、候補者自身が当該選挙区（または当該選挙）での選挙権を有していない場合も珍しくない。実例として、兵庫県旧南光町において住民登録してから投票日まで3日間しかなく、選挙権がなかったにもかかわらず町長選挙に当選した山田兼三（日本共産党）などがいる。

なお、地方議会議員の選挙では、公職選挙法第10条により、選挙権を有していないと被選挙権を有さない規定があるため、投票日の3か月前までに引っ越した住民でなければ、立候補をすることができた事案はある^[1]ものの当選することはできない。1983年12月1日の最高裁の判決では、住民基本台帳で3か月以上当該住民として記録されているものであっても、現実に当該自治体の住所に居住していない者は地方議会議員の被選挙権を有さないとしている。

1996年衆院選では、日本共産党は東京や近畿に地盤のある現職議員や候補を東北・北関東・東海・中国・九州沖縄のブロックに割り振り、議席増を果たした。2020年現在での共産党の落下傘候補としては、福岡市出身で京都大学卒業ながら比例北陸信越ブロックから当選している藤野保史などがいる。

2005年衆院選では、郵政国会で衆議院本会議での採決時に、郵政民営化法案に反対した議員に対し、自由民主党の党公認を与えない上、刺客候補と呼ばれる落下傘候補を党議拘束に造反した衆議院議員に対して、自由民主党総裁小泉純一郎は小選挙区で漏れなく立候補させ、相当の成果を挙げた。