著作権による検閲

著作権は、検閲という目的のために利用されることがある。2024年、Tax Policy Associatesは、何者かがインターネット上でデジタルミレニアム著作権法を利用した検閲キャンペーンを行っていると報告した。これは、不都合な記事やサイトを検索結果から消去することを目的としていた^[1]。2017年、ピューディパイは「著作権は検閲のためのものではない」と発言した^[2]。

海賊版対策を利用として、サイトブロッキングがしばしば政府によって検討される。しかし、これは通信の秘密の侵害にあたるとして、インターネット上の表現全般に対する検閲に繋がると懸念されている^[3]。

2012年1月18日、アメリカ合衆国議会で審議されていた新しい著作権保護法案Stop Online Piracy Actに対する大規模な抗議運動が起こった。運動は「Blackout Day」と名付けられ、Google、Facebook、英語版ウィキペディア、Twitpicが参加した。その後、法案は廃案となった^[4]。

2019年6月7日に発効した欧州連合のデジタル単一市場における著作権に関する指令は、YouTubeなどの動画共有サービス上に存在する著作権侵害コンテンツに関する法的責任を事業者側が負うと定めているが、事実上の検閲であるとして批判された^[5]。