陸上自衛隊補給本部

本部長は陸将、副本部長は陸将補が充てられる。任務は陸上自衛隊における需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、施設器材、 通信器材、衛生器材等の調達、保管、補給、又は整備及びこれらに関する調査研究の事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行う^[1]。

また各方面隊の補給任務を担当する機関として、北海道補給処（島松駐屯地）・東北補給処（仙台駐屯地）・関東補給処（霞ヶ浦駐屯地）・関西補給処（宇治駐屯地）・九州補給処（目達原駐屯地）の5つの補給処を隷下に編成している。

1998年（平成10年）3月、陸上自衛隊の兵站組織の合理化、兵站業務の効率化、兵站運用の一本化を目的として陸上自衛隊補給統制本部（JGSDF Ground Materiel Control Command：GMCC）が発足した^[2]。

2022年（令和4年）12月16日に閣議決定された防衛力整備計画（旧：中期防衛力整備計画）で、南西地域に補給処支処を新編するとともに補給統制本部を改編し、各補給処を一元的に運用することで後方支援能力を強化することが決定された^[3]。

2026年（令和8年）3月23日に陸上自衛隊補給本部に改編された。改編により、補給本部長が各部隊の需要や各補給処の在庫状況を一元的に把握することが可能となった^[4]。

• 1998年（平成10年）3月26日：5つの中央補給処および資材統制隊（十条駐屯地）を統合・改編して、陸上自衛隊補給統制本部と陸上自衛隊関東補給処が発足するとともに、○○地区補給処を○○補給処と改称。
• 2026年（令和08年）
  • 3月23日：後方補給体制の組織改編。
  1. 陸上自衛隊補給統制本部を陸上自衛隊補給本部に改編^[5]。
  2. 全国の補給処を方面総監直轄から、補給本部隷下に隷属替え。
  • 4月8日：艦船部を新設^[6]

記載がない場合は十条駐屯地所在

• 総務部
• 装備計画部
• 調達会計部
• 情報処理部
• 火器車両部
• 誘導武器部
• 弾薬部
  • 試験室（吉井分屯地）
• 化学部
• 航空部
• 通信電子部
• 艦船部
• 需品部
• 施設部
• 衛生部
• 陸上自衛隊北海道補給処（島松駐屯地）
• 陸上自衛隊東北補給処（仙台駐屯地）
• 陸上自衛隊関東補給処（霞ヶ浦駐屯地）
• 陸上自衛隊関西補給処（宇治駐屯地）
• 陸上自衛隊九州補給処（目達原駐屯地）