読替規定

金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）

附　則

第六条［略］

２［略］

３前二項の規定により新金融商品取引業を行うことができる場合においては、その者を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款、第二節（第三十六条の二を除く。 ） 、第三節（第四十六条、 第四十六条の五、 第四十六条の六、 第四十九条の四及び第四十九条の五を除く。 ） 、第四節（第五十三条を除く。 ） 及び第八節の規定並びにこれらの規定に係る新金融商品取引法第八章及び第八章の二の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。 ） を適用する。 この場合において、金融商品取引法第五十二条第一項中「第二十九条の登録を取り消し」とあるのは、 「新金融商品取引業（金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第六条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。 ） の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）

（定款）

第二十九条［略］

［２～５略］

６会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは「労働者協同組合法第二十九条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）

（先取特権）

第七条区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。

［２・３略］

（団地建物所有者の団体）

第六十五条一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地建物所有者」という。）は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。

（建物の区分所有に関する規定の準用）

第六十六条第七条、第八条、第十七条から第十九条まで、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条、第三十条第一項及び第三項から第五項まで、第三十一条第一項並びに第三十三条から第五十六条の七までの規定は、前条の場合について準用する。この場合において、これらの規定（第五十五条第一項第一号を除く。）中「区分所有者」とあるのは「第六十五条に規定する団地建物所有者」と・・・［中略］・・・読み替えるものとする。

信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）

（銀行法を準用する場合の読替え）

第十三条［略］

［２～４略］

５法第八十九条第七項において銀行法の規定を準用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）

（登録の拒否）

第五十二条の六十の六内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

［一～六略］

七この法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人

［八・九略］

２［略］

医療法施行令（昭和二十三政令三百二十六号）

（社会医療法人債等に関する技術的読替え）

第五条の六法第五十四条の七において社会医療法人が社会医療法人債を発行する場合における社会医療法人債、募集社会医療法人債、社会医療法人債券、社会医療法人債権者、社会医療法人債管理者、社会医療法人債管理補助者、社会医療法人債権者集会又は社会医療法人債原簿について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(2)　イ　・・・・の適用については、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」と読み替えるものとする。

ロ　・・・・の適用については、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」とする。

ハ　・・・・を適用する場合には、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」とする。

〔決定〕　イとロを比較すれば、イを用いず、ロを用いるべきである。ロとハを比較すれば、ロを用いるのが原則であろうが、ハを用いなければならない場合もある、と思われる。

(11)　改正後の第――条の規定を適用する場合には、同条・・・・中「・・・・」とあるのは、・・・・については「・・・・」と、・・・については「・・・・」とする。

〔決定〕　設問の趣旨は、このような用例は本則中に限られるのではないか、ということであるが、附則中で用いられることもありうるとされた

５　一定の期間、事項等について、ある条項中の一部の規定を変更して適用することとし、その変更適用に係る条項を他で引用する必要がある場合に、次のいずれによるべきか。

（イ）　・・・までの間は、第Ａ条中「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。

（ロ）　・・・までの間は、第Ａ条中「・・・」とあるのは、「・・・」とする。

この後者の場合、あとで「第Ｂ条の規定により読み替えられた第Ａ条」といえるか。

〔決定〕（イ）によることとして差しつかえない。

準用の場合の読替えを規定する場合において、異なる二以上の字句を同時に同一の字句に読み替えるものとするときの表現については、次のいずれによるべきか。

（イ）　第〇条（項）中「・・・」とあり、「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。

（ロ）　第〇条（項）中「・・・」とあり、又は「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。

（ハ）　第〇条（項）中「・・・」とあり、及び「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。

（ニ）　第〇条（項）中「・・・」及び「・・・」とあるのは、「・・・」と読み替えるものとする。

〔決定〕　（ハ）による。なお、適用読替えの場合にあつても同様とする。

（備考）

［略］

一　甲法で乙法を準用し、乙法の規定を読み替える場合、読替規定中に引用する甲法に係る法律番号の扱いについては、次のいずれによるべきか。

（イ）　引用するごとに入れる。

（ロ）　最初の引用の場合にだけ入れる。

（ハ）　引用のいずれの場合にも入れない。

〔決定〕　（ハ）による。

（備考）

［略］

二　甲法で乙法を準用し、乙法の規定を読み替える場合において、甲法で定義された字句又は甲法で定められた略称があるときの読替規定中の読替部分の規定の仕方は、次のいずれによるべきか。

（イ）　定義された字句又は定められた略称を用いる。

（ロ）　定義された字句又は定められた略称は用いない。

〔決定〕　（ロ）による。

（備考）

［略］

（注）準用読替えについては、設問の場合乙法において読むのか乙法の規定を甲法に引つ張り込んで読むのかという問題があるが、片仮名書き・文語体の法令を平仮名書き・口語体の法令で準用し読替規定を置くとき片仮名書き・文語体で読み替える扱いがとられていることは、右の問題について、どちらかといえば、乙法において読むという考え方をとるものと解される。また、甲・乙両法で定義された同一の字句が若干その定義を異にするような場合があれば、読替えに当たつて限定を付けざるを得ない。このような観点から（ロ）によることとするものであるが、右一の法律番号については、当該法律がどの法律を指すものであるかは既に自明の事柄に属することであるので、その指示を省略することとするものである。

一議題

１「〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定の例による。」又は「〇〇については、なお従前の例による。」こととする場合において、その例によることとされた第Ｂ条について読替えが必要となるときに、次のような規定例があるが、いずれによるべきか。

①〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定の例（なお従前の例）による。この場合において、同条（Ａ法第Ｂ条）中「△△」とあるのは、「××」とする。

②〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定の例（なお従前の例）による。この場合において、同条（Ａ法第Ｂ条）中「△△」とあるのは、「××」と読み替えるものとする。

③〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定の例（なお従前の例）による。ただし、同条（Ａ法第Ｂ条）中「△△」とあるのは、「××」とする。

２［略］

二資料

１議題１の規定例

［略］

２読替えが必要な場合の例規上の取扱い等

（一）適用関係の読替えの方式

（イ）・・・・の適用については、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」と読み替えるものとする。

（ロ）・・・・の適用については、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」とする。

（ハ）・・・・を適用する場合には、「・・・・」とあるのは、「・・・・・」とする。

〔決定〕（イ）と（ロ）を比較すれば、（イ）を用いず、（ロ）を用いるべきである。（ロ）と（ハ）を比較すれば、（ロ）を用いるのが原則であろうが、（ハ）を用いなければならない場合もある、と思われる。

（参考）（一）の例規を踏まえ、〇〇についてＡ法第Ｂ条の規定の適用することを創設的に規定した上で、当該条項の読替えを行う場合には、次のように規定するのが通例となっている。

〇〇については、Ａ法第Ｂ条の規定を適用する。この場合において、同条中「△△」とあるのは、「××」とする。

（二）準用関係の読替えの後段の表現方法

［略］

３議題２の規定例

［略］

〇議事要旨

１について

「例による」は、準用でも適用でもないが、準用に近いだろう。元の姿を示した上で例によるのだから「・・・」とするではないか、との意見があった。

また、「規定の例」と「従前の例」は別のものであるとする意見があった。

なお、法律で「例による」とすれば、政省令の改正手続は不要ではないか、とする意見があった。

実際には「この場合において」の方が多いようだが、例外を出したいというときは、③もあるのではないか、との意見もあった。

おおむね、「なお従前の例による」の場合は①又は③が良く、その他の場合には、①が良いという意見が多かった。

２について

［略］

〇議事要旨

［略］

なお、関連して、表形式による読替適用をする場合には、述語を「読み替えるものとする」とするのが通例である（例外、地方公務員等共済組合法第一四二条第二項）ことについて、表形式を用いない場合の述語と異なる理由についての疑問が投出されたが、これについては、語感の問題（「字句は、……字句とする」の表現を避ける。）ではないかという意見が強かった。

一議題

準用規定において、読み替える字句が一つであって技術的な読替えを政令に委任しない場合の表現方法については、「あるのは」の次に読点を用いることとされている。（法令審査事務提要（Ｉ）四八頁以下）

〇適用規定の読替えの表現方法

………の適用については、「〇〇」とあるのは、「××」とする。

〇準用規定の後段の表現方法

この場合において、第〇条中「〇〇」とあるのは、「××」と読み替えるものとする。

ただし、読み替える字句が一つであって、技術的な読替えを政令に委任する場合の表現方法については、例一のように「あるのは」の次に読点を用いているものと、例二のように「あるのは」の次に読点を用いていないものがある。

（例一）この場合において、第〇条中「〇〇」とあるのは、「××」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（例二）この場合において、第〇条中「〇〇」とあるのは「××」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

１準用規定において、読み替える字句が一つであって技術的な読替えを政令に委任する場合の表現方法については、なるべく、例二のように「あるのは」の次に読点を用いないこととしてはどうか。

２１により「あるのは」の次に読点を用いないこととした準用規定については、その後段には「読替えの内容」と「技術的読替えの政令への委任」の二つの内容が規定されていることを分かり易くするため、「技術的読替えは」の次についても読点を用いないこととしてはどうか。

３読替え規定ごとに読み易さを検討した結果、例一及び例二のように読点の用法が異なる条文が一つの法律において混在することとなってもよいか。

〇議事要旨

１及び２について

①主語の後や条件句には読点を用いることが原則とされている、②「あるのは」の次に読点を付けない場合、政令における技術的読替えの部分が法律における読替えの部分より重要であるように見えてしまう、③通常の句読点の用法に従えばよいとの意見があった。

３について

１及び２についての討議に時間を要したため、３については議論は行われなかった。

一議題

準用読替規定における次の例の適否

５第三項の規定は、……に準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、（
（イ
ロ）
）「
「第
前二
項項
」」
​と読み替えるものとする。

〇議事要旨

１（結論）（ロ）の例を適当とする。

２準用される条項（第三項）からみて読替条項を引用すべきであるからである。ただし、誤読のおそれがある場合は、（イ）の例をとることもある。

一議題

１甲法で乙法を準用する場合の読替え後の規定において「甲法」を引用する場合にその法律番号を引用すべきか否かについては、例規では法律番号を引用する必要はないとされている。では、甲法で乙法を準用する場合の読替え後の規定において「乙法」を引用する場合におけるその法律番号の取扱いについては、次のいずれによるべきと考えるか。

（イ）引用するごとに入れる。

（ロ）最初の引用の場合にだけ入れる。

（ハ）引用のいずれの場合にも入れない。

この点、二　資料にあるように、従来の用例は必ずしも統一されていないが、以下の理由から、今後は原則として（ロ）の取扱いとしてはどうか。

すなわち、そもそも甲法で乙法を準用する場合の読替え後の規定の捉え方については、乙法の規定として見るのか、又は乙法の規定を甲法に引っ張り込んであくまで甲法の規定として読むのかという見方の違いがあると思われるが、例規においては、片仮名書き・文語体の法令を平仮名書き・口語体の法令で準用して読み替える際には片仮名書き・文語体で読み替える取扱いが取られていることを踏まえ、どちらかといえば「乙法において読む」と解されるとしている。この立場からすれば、論理的には読替え後の規定における「甲法」の法律番号については、乙法において初出となるのであれば引用する必要があるようにも思えるが、例規では、当該法律がどの法律を指すものであるかは既に自明なので引用の必要はないとしている。

右記の考え方を踏まえれば、一見「甲法」と同様「乙法」についてもどの法律を指すのか自明とも考えられ、（ハ）の取扱いが妥当なようにも思えるが、「甲法」の場合は正に読替準用をしようとする法律自身であり紛れる余地がないが、「乙法」は甲法とは別の法律であり、必ずしも同様に自明とは言いきれないとも考えられる。この後者の考え方に立った場合でも、読替え後の規定を「乙法において読む」とする立場からすれば、「乙法」の法律番号を引用する必要はやはりないようにも思えるが、あくまで読替え後の規定も（乙法において読むよう解するとはいえ規定を借りてきているだけなので）甲法の規定であることが前提と考えれば、原則としては「乙法」を引用する場合には明確化のため法律番号を付すべきと考えられるのではないか（この場合、通常の法律番号の引用の場合と同様に、最初の引用の場合にだけ入れれば十分であり（ロ）の取扱いが妥当と考えられるのではないか。）。

２また、甲法で乙法を読み替えて適用する旨の規定を置く際の読替え後の規定における「甲法」及び「乙法」をそれぞれ引用する場合におけるその法律番号の取扱いについては、それぞれどのように考えるべきか。

この点、読替準用の場合にはあくまで甲法において乙法の規定を借りてきているのに対し、読替適用は乙法の規定自体を読み替えて適用しているものと捉えられる。これを踏まえれば、読替え後の規定にて「甲法」を引用する場合には、乙法において甲法を引用する場合の取扱いと同様にすべきものと考えられるのではないか（すなわち、１の（ロ）の取扱いとするのが適切なのではないか。）。

また、「乙法」の引用については、そもそも乙法の規定自体の読替適用であるため、読替え後の規定においては通常「乙法」と読み替えず「この法律」とすべきと考えられるのではないか。

３次に、甲法で乙法を準用する場合における乙法中の「この法律」の取扱いについては、次のいずれによるべきと考えるか。

（イ）「この法律」は甲法を指すものと解し、特段読替えを措置しない。

（ロ）「この法律」は甲法を指すものと解し、「甲法」への読替えを措置する。

（ハ）「この法律」は乙法を指すものと解し、特段読替えを措置しない。

（ニ）「この法律」は乙法を指すものと解し、「乙法」への読替えを措置する。

この点、二　資料にあるように、従来の用例は必ずしも統一されていないが、以下の理由から、今後は原則として（ロ）の取扱いとしてはどうか。

すなわち、１の場合と同様に、甲法で乙法を準用する場合の読替え後の規定をどう位置づけるかが重要であり、「乙法において読む」とする立場を徹底すれば「この法律」は「乙法」を指すものと解され、読替え後の規定もあくまで甲法の規定であることを前提とすれば、「この法律」は「甲法」を指すものと解される。準用の場合は、（乙法において読むよう解するとはいえ）あくまで規定を借りてきているだけだと考えれば、「この法律」は「甲法」を指すものと解すべきと考えられるのではないか。この場合、「この法律」が「甲法」と「乙法」どちらを指すのか明確にする観点からは、読替えを措置する（（ロ）の取扱いとする）のが望ましいと考えられるのではないか。

４また、甲法で乙法を読み替えて適用する旨の規定を置く際の乙法中の「この法律」の取扱いについては、どのように考えるべきか。

この点、読替適用の場合については、読替準用の場合にはあくまで甲法において乙法の規定を借りてきているのに対し、読替適用は乙法の規定自体を読み替えて適用しているものと捉えれば、「この法律」は「乙法」を指すものと考えられるのではないか。また、読替適用の場合は乙法の適用の場面であることが明確であると考えれば、あえて「この法律」を読み替える必要はない（３の（ハ）の取扱いとする）と考えるのが適切ではないか。

〇議事要旨

１議題のうち、２及び４に書かれている読替え適用の場合の整理及び対応については、おおむね異論はなかった。

２他方、１及び３の準用読替えの場合については、意見が分かれた。すなわち、議題に書かれている整理及び対応を支持する意見がある一方で、１について（ハ）の取扱い（引用のいずれの場合にも法律番号を入れない。）に理解を示すないしはこれを支持する意見があり、３については（ハ）の取扱い（「この法律」は乙法を指すものと解し、特段読替えを措置しない。）を支持する意見が多かった。

３３について（ハ）を支持する理由として、甲法で乙法を準用する場合に、乙法において「第○条」と規定されているときは、一々これを「乙法第○条」と読み替えず「乙法第○条」を当然に指すものとして特段読替えを行っていないことに鑑み、乙法中の「この法律」も乙法を指すものとして扱うのが整合的ではないか、との意見があった。その他、甲法で乙法を準用した時点で読替え後の条文は甲法でも乙法でもなく「パラレルワールド」とでも呼ぶべきものと据えるべきではないか、といった意見や、準用の場合は乙法から条文を借りてきて甲法で読むというよりも乙法に行って読むものと考えるべきではないか、といった意見があった。

４また、甲法で乙法を準用する場合において、どちらかといえば「乙法において読む」と解されるとしつつ、読替え後の規定で「甲法」を引用する場合には既に自明なので法律番号を引用する必要はないとする例規の説明は、論理的に一貫していないのではないか、との意見もあった。

一議題

１甲法で乙法の読替適用について規定する場合において、読替規定中で甲法を引用するときに、次の（イ）から（ハ）までの異なる場合に応じて、甲法の法律番号を入れるか、また、甲法を複数回引用するときに最初の引用の場合にだけ入れるかについては、資料にあるように、従来の用例は必ずしも統一されていない。

（イ）①甲法が新法である場合

②甲法が一部改正法である場合

（ロ）①乙法の読替適用について規定する甲法の一の条（項）の中で甲法を複数回引用する場合

②乙法の読替適用について規定する甲法の複数の条（項）のそれぞれにおいて甲法を引用する場合

（ハ）甲法の一の条（項）で乙法及び丙法の読替適用について規定し、乙法の読替部分及び丙法の読替部分のそれぞれにおいて甲法を引用する場合

２そこで、今後は、原則として次の（一）、（二）いずれかの方針によることとしてはどうか。

（一）①甲法が新法である場合には、

(a)次の(b)及び(c)ただし書の場合を除き、引用するごとに法律番号を入れる。

(b)一の条（項）の中で複数回引用するときは、その最初の引用の場合にだけ法律番号を入れる。

(c)一の条（項）で乙法及び丙法の読替適用について規定しているときは、乙法の読替部分及び丙法の読替部分のそれぞれにおける甲法の引用の際に法律番号を入れる。ただし、当該読替部分の中で甲法を複数回引用するときは、その最初の引用の場合にだけ法律番号を入れる。

②甲法が一部改正法である場合には、甲法の題名の引用のみではどの（いつの）一部改正法を指すのかが不分明となり得ることから、常に引用するごとに法律番号を入れる。

（二）甲法に規定された読替適用規定の中で甲法の題名を引用すれば、それが甲法を指すことは自明であると言えるので、甲法を引用する際に法律番号は入れないこととする。

〇議事要旨

１甲法が新法である場合に、乙法（及び丙法）の読替適用規定における甲法の引用の際、原則として法律番号を入れるべきか（議題２（一）①）、入れないこととすべきか（同２（二））については、次のような意見が示された中で、議論が分かれ、意見の一致をみなかった。

(1)議題２（一）①の立場からは、乙法（及び丙法）の規定の読替適用である以上、当該規定は甲法に引っ張り込まずに乙法（及び丙法）において読むのであるから、甲法の最初の引用の際に法律番号を入れ、二回目以後の引用の際は入れない（ただし、読替適用の場面が異なる場合、すなわち、読替適用規定が二以上の条（項）に分かれる場合あるいは乙法及び丙法の読替えを行うものである場合にはそれぞれの甲法の最初の引用の際に法律番号を入れ、二回目以後の引用の際には入れない。）という（一）①）が自然であり、従来の多数の用例にも合致するとの意見が多かった。

(2)これに対し、議題２ （二）の立場からは、同じ法律の中で読替適用規定と準用規定が混在する場合に、読替適用規定には法律番号を入れるが、準用規定には入れないという従来の扱いは、煩雑であり、必ずしも十分な根拠があるともいえないこと、近年の多くの促進法・振興法で、題名を引用すればそれがどの法律を指すかは自明の事柄に属するとの理由で法律番号を入れないこととした例（資料３及び４） があること等を勘案すれば、読替適用規定の場合も法律番号を入れないこととする考え方（同２（二））に統一することは検討に値するとの意見が示された。

２甲法が一部改正法である場合には常に甲法を引用するごとに法律番号を入れるべきこと（議題２（一）②）に関しては、甲法が新法である場合にいずれの立場をとるかを問わず、おおむね意見の一致をみた。

３読替適用の場合と準用の場合とで法律番号の引用について同じ扱いとすべきかどうかに関し、議題２（一）①の立場からは準用規定も読替適用規定と同様乙法において読むものと解されるとの理由で、同２ （二）の立場からはどの法律を指すかが既に自明の事柄に属する点で準用規定も読替適用規定も変わりはないとの理由で、それぞれの立場から扱いを統一（議題２（一）①の立場からは準用読替えに関する例規を改めて法律番号を入れる扱いに統一、同２（二）の立場からは読替適用規定に係る従来の多数の用例を離れて法律番号を入れない扱いに統一）すべきではないかとの問題提起があった。これに対し、同２（一）①の立場から準用規定は甲法において読むものと解されるとの意見があり、また、従来の異なる扱いを実際に統一するのは、現行法令まで遡って改正するのか等の課題があって容易ではない旨の指摘があった。

一議題

１甲法（一部改正法）の附則において乙（丙、丁………）法を準用し、乙（丙、丁………）法の規定を読み替える場合に、読替規定中に甲法を引用するときは、甲法の法律番号を入れるかどうかについて、次のいずれをとるべきか。

（イ）引用するごとに入れる。

（ロ）最初の引用の場合にだけ入れる。

（ハ）引用のいずれの場合にも入れない。

２甲法の附則における一の条（項）の読替規定が複数の条（項）の読替えであって、甲法を複数回引用する場合においては前掲（イ）から（ハ）までのいずれをとるべきか。

３前記１・２の応用例として、甲法の附則における読替規定中に乙法（一部改正法）を引用する場合、乙法に係る法律番号についてはどのように考えるべきか。

４読替規定の最初の引用において甲法の略称を定義した場合、その略称の及ぶ範囲についてはどのように考えるべきか。

〇議事要旨

議題１及び３については、準用の場合とは異なり読替適用の場合にあっては（イ）によるべきとする意見が多数であったが、複雑な附則を分かりやすくするためには他に特に問題のない場合は（ロ）でもよいのではないかという有力な意見があった。なお、議題１の場合には紛らわしくなければ（ハ）でもよいのではないかとの少数意見があった。

議題２については、（ロ）としていることに異論はなかった。

議題４については、準用されて全体として一つの法体系に入っていくのだから条項の範囲を超えて略称を用いることはできるという意見もあったが、条項ごとに書くのが原則であり、したがって略称も同一条項の範囲内でのみ使えるとする意見が大勢を占めた。

一　議題

１読み替えて準用される条項を引用する場合については、読替えが入念的読替えであるときは「読み替えて準用･･････」と表現する必要はないが、いわば創設的読替えであるときは「読み替えて準用･･････」と表現するのが自然であるとされている（法令整備会議昭六二・八・二六　法令整備会議関係資料集（三）六八五ページ）。

２これまでの立法例をみると、新規立法の場合には、少なくとも次の①及び②の場合については「読み替えて準用･･････」とすることが妥当であると考えられているように思われる。

①読替え部分において、新たに政令委任を規定するなどの規律を設ける場合

②読替え部分の語句を引用する場合（「第○条において読み替えて準用する第△条に規定する○○○○」の「○○○○」が読替え部分にある場合）

また、一部改正法においては、新規立法の場合の考え方を踏まえつつ、当該法令における従前の用法を踏まえ、必要に応じて「読み替えて準用･･･」との表現を使うのが相当であると考えられてきたように思われる。

３しかしながら、実際の用例を調べると、創設的読替えの場合を含めて「第○条において準用する第△条」とするものがあるほか、前記２①及び②の場合においても、単に「第○条において準用する第△条」とするものが散見される。

そもそも、第○条において第△条を準用し、その読替え規定が置かれていれば、準用される第△条を引用する際に「読み替えて」と表現しなくても、読替え後の第△条を意味することは明らかであるといえるため、創設的読替えの場合であっても、「読み替えて」と表現することが必須であるとはいえないように思われる。

また、準用規定とは別の項に読替規定が置かれている場合や読替えが政令に委任されている場合においては、読替規定を引用する際に表現上の難点があるように思われる。例えば、第○条第一項に準用規定、同条第二項に読替規定が置かれている場合には、「第○条第一項及び第二項において読み替えて準用する第△条」とすべきかどうかを検討する必要があるであろうし、読替えが政令に委任されている場合には、法律に当該政令の条項を引用することができないという問題がある。

以上のことを踏まえ、①少なくとも新規立法に当たっては、「読み替えて」を入れない方向で統一するのはどうか。また、②新規立法のみならず、一部改正法についても、「読み替えて」を入れないこととするのはどうか。なお、一部改正法につき「読み替えて」を入れないこととするのであれば、改正の対象となっていない条項についても、できる限り「読み替えて」を削除していく必要があるようにも思われるが、どうか。

〇議事要旨

１読替え部分の語句を引用する場合に「読み替えて」を入れるのは、専ら読みやすさの観点に過ぎないであろうから、「読み替えて準用･･････」とする必要はないという意見が述べられた。これに対しては、①読替え部分において初めて政令委任がされているなど、読替えに意味がある場合については「読み替えて準用･･････」とするのが相当であるとの意見や、②読替え部分に初めて新しい語句が出現し、これを引用するような場合については、分かりやすさの観点から「読み替えて準用･･････」とすることが望ましいという意見が述べられ、これに同調する意見が多かった。また、この点に関連して、読み替えて準用された規定を更に読み替えて準用する場合について、分かりやすさの観点から「読み替えて」を入れたという例が紹介された。他方で、特定の法令において「読み替えて」を入れない方向に規定ぶりを統一することを否定すべきではないとの意見が述べられ、準用している条項と読替えをしている条項が異なっている場合等について「読み替えて準用･･････」とすることに表現上の難点があることなどから、既に「読み替えて」が入っている規定について、これを削除する方向で統一する改正をしたという例が紹介された。

読みやすさの観点や入念的読替えと創設的読替えの区別が難しいとの観点から、むしろ形式的にみて読替えがされている場合には、その全てについて「読み替えて」を入れるのが望ましいという意見が出されたが、これに対しては、相当に煩瑣（さ）になるとの意見が述べられた。また、前記①及び②以外の場合であっても、例えば、読替えにより元の規定が適用される範囲を絞った上で準用する規定に、罰則が置かれているような場合については、構成要件の明確性という観点から「読み替えて」を入れるのが相当であるという意見が述べられたが、その一方で、改正の対象となった法令の従前の用法を踏まえ、罰則規定について、あえて「読み替えて」を入れないこととした例も紹介された。

２議論の結果、これまでの用例については統一されておらず、また、一部改正法については、当該法令の従前の用法を踏まえる必要があるため、今後も統一することは難しいものの、少なくとも前記①及び②の場合については、「読み替えて準用･･････」とするのが望ましいとの意見が大勢を占めた。