警保局
日本に1947年まで存在した内務省の内部部局
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概略
内務省の局は統廃合を繰り返してきたが、警保局は1872年（明治5年）の司法省警保寮設置、翌年新設の内務省への移管から、敗戦後の1947年（昭和22年）にGHQによって内務省が解体・廃止されるまで、地方局と並んで省内で強大な権力を握っていた。
下部組織にも統廃合の歴史があるが、主に保安課、図書課が著名である。警保局は警察行政を主管し、保安課は特別高等警察の総元締めであった。
図書課もガリ版刷りの同人誌や学校の同窓会誌、村の青年会誌にいたるまで検閲して、反社会的活動や共産主義、反君主制思想などを取り締まった。また、図書課は、著作権登録の所管でもあり、著作権の国際条約であるベルヌ条約の改正に際しては、内務官僚水野錬太郎が会議（ベルリン会議）に出席していた。
1934年（昭和9年）には映画の検閲強化を目的として、局内に映画統制委員会が設置。さらに翌1935年（昭和10年）には、映画統制委員会の別働組織として大日本映画協会が設立された[1]。
警保局長は内務次官や警視総監と並んで「内務三役」と言われ、退官後は約半数が貴族院の勅選議員となる省内の要職であった。大蔵省や外務省などではこのようなことは滅多になかった。
太平洋戦争での日本の敗戦後、1947年（昭和22年）12月31日、内務省はGHQの指令により解体・廃止され、1948年（昭和23年）1月1日、内務省警保局は内事局第一局となる。
その後、旧警察法の制定により1948年（昭和23年）3月7日、内事局も廃止され、内事局第一局は国家地方警察本部となる。また、警察法全部改正（新警察法）により、1954年（昭和29年）7月1日、国家地方警察本部は警察庁となった。