内務次官

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内務次官（ないむじかん）は、日本の内務省：1873年（明治6年） - 1947年（昭和22年）の次官。職業公務員（官僚）が昇進して到達する最高位の役職（資格任用制）である。

1886年（明治19年）に各省官制が制定され、内務省にも次官職が設置された。1900年（明治33年）5月に各省次官は総務長官と改称されたが、三年後の1903年（明治36年）12月に元の次官に戻された。

内務次官は、警保局長、警視総監と共に「内務三役」と呼ばれ[1]、退任後は貴族院の勅選議員に選任される者もいた。戦前の官僚機構のトップである内閣書記官長や、枢密顧問官に選任される者もいた。

戦後の1947年（昭和22年）12月31日、「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律」（昭和22年12月26日法律第238号）により内務省が廃止され、内務次官も廃された。

歴代内務次官

内務次官

氏名 就任日 退任日 前職 備考
芳川顕正 1886年（明治19年）3月3日 1890年（明治23年）5月17日 東京府知事 逓信大臣、内務大臣
白根専一 1890年（明治23年）5月17日 1892年（明治25年）7月15日 愛知県知事 逓信大臣
北垣国道 1892年（明治25年）7月16日 1892年（明治25年）7月19日 京都府知事 北海道庁長官
渡辺千秋 1892年（明治25年）7月19日 1894年（明治27年）1月31日 北海道庁長官 宮内大臣
松岡康毅 1894年（明治27年）1月31日 1896年（明治29年）11月21日 日本法律学校校長 内務省所管事務政府委員
松平正直 1896年（明治29年）11月21日 1897年（明治30年）1月6日 熊本県知事 貴族院勅選議員
中村元雄 1897年（明治30年）1月6日 1898年（明治31年）1月12日 群馬県知事 貴族院勅選議員
松岡康毅 1898年（明治31年）1月12日 1898年（明治31年）7月4日 農商務大臣、枢密顧問官
鈴木充美 1898年（明治31年）7月4日 1898年（明治31年）11月9日 香港在勤領事 衆議院議員
松平正直 1898年（明治31年）11月9日 1899年（明治32年）4月7日 枢密顧問官
小松原英太郎 1899年（明治32年）4月7日 1900年（明治33年）5月20日 司法次官

内務総務長官

氏名 就任日 退任日 前職 備考
小松原英太郎 1900年（明治33年）5月20日 1900年（明治33年）10月25日 内務次官 文部大臣
大森鍾一 1900年（明治33年）10月25日 1902年（明治35年）2月8日 兵庫県知事 皇后宮大夫、皇太后宮大夫
山県伊三郎 1902年（明治35年）2月8日 1903年（明治36年）12月5日 内務省地方局長

内務次官

氏名 就任日 退任日 前職 備考
山県伊三郎 1903年（明治36年）12月5日 1906年（明治39年）1月7日 内務総務長官 逓信大臣、朝鮮総督府政務総監
吉原三郎 1906年（明治39年）1月17日 1908年（明治41年）7月20日 内務省地方局長 2代東洋拓殖株式会社総裁
臨時議会事務局出身
一木喜徳郎 1908年（明治41年）7月20日 1911年（明治44年）9月4日 文部大臣(現文部科学大臣)、内務大臣
床次竹二郎 1911年（明治44年）9月4日 1912年（大正元年）12月21日 樺太庁長官 大蔵官僚。内務大臣、鉄道大臣、逓信大臣
押川則吉 1912年（大正元年）12月21日 1913年（大正2年）2月21日 農商務次官 貴族院勅選議員、製鉄所長官
水野錬太郎 1913年（大正2年）2月21日 1914年（大正3年）4月16日 内務省地方局長
下岡忠治 1914年（大正3年）4月16日 1915年（大正4年）7月2日 枢密院書記官長 農商務次官、朝鮮総督府政務総監
久保田政周 1915年（大正4年）7月2日 1916年（大正5年）12月27日 東京府知事(現東京都知事) 横浜市長、東洋拓殖総裁
水野錬太郎 1916年（大正5年）12月27日 1918年（大正7年）4月23日 内務官僚。内務大臣、文部大臣
朝鮮総督府政務総監
小橋一太 1918年（大正7年）4月25日 1922年（大正11年）6月14日 内務省土木局長 文部大臣、東京市長
川村竹治 1922年（大正11年）6月14日 1922年（大正11年）10月24日 内閣拓殖局長官 司法大臣
堀田貢 1922年（大正11年）10月24日 1923年（大正12年）6月15日 警視総監
井上孝哉 1923年（大正12年）6月15日 1923年（大正12年）9月5日 神奈川県知事
塚本清治 1923年（大正12年）9月5日 1924年（大正13年）1月9日 内務省社会局長 内閣書記官長、貴族院勅選議員
井上孝哉 1924年（大正13年）1月9日 1924年（大正13年）6月11日 衆議院議員、大阪府知事
湯浅倉平 1924年（大正13年）6月11日 1925年（大正14年）9月4日 警視総監 朝鮮総督府政務総監、内大臣
川崎卓吉 1925年（大正14年）9月4日 1927年（昭和2年）4月23日 内務省警保局長 鈴木喜三郎内相により更迭。
文部大臣、商工大臣
安河内麻吉 1927年（昭和2年）4月23日 1927年（昭和2年）7月15日 神奈川県知事 在職中に死去。
杉山四五郎 1927年（昭和2年）7月19日 1928年（昭和3年）5月16日 京都府知事 辞職後に逝去
潮惠之輔 1928年（昭和3年）5月16日 1931年（昭和6年）8月8日 内務省地方局長 (公職追放)
次田大三郎 1931年（昭和6年）8月8日 1931年（昭和6年）12月13日 内務省警保局長 内閣書記官長
河原田稼吉 1931年（昭和6年）12月13日 1932年（昭和7年）5月27日 台湾総督府総務長官 内務大臣、文部大臣
潮惠之輔 1932年（昭和7年）5月27日 1934年（昭和9年）7月10日 内務大臣、文部大臣
丹羽七郎 1934年（昭和9年）7月10日 1935年（昭和10年）6月28日 内務省社会局長官 東北大農・京大法卒
赤木朝治 1935年（昭和10年）6月28日 1936年（昭和11年）3月13日 内務省社会局長官 戦前戦後と癩予防法制定・らい予防法にも携わる
湯沢三千男 1936年（昭和11年）3月13日 1937年（昭和12年）2月10日 兵庫県知事 内務大臣
篠原英太郎 1937年（昭和12年）2月10日 1937年（昭和12年）6月5日 愛知県知事 京都市長
広瀬久忠 1937年（昭和12年）6月5日 1937年（昭和12年）12月24日 内務省社会局長官 初代厚生次官、厚生大臣
羽生雅則 1937年（昭和12年）12月24日 1938年（昭和13年）6月24日 三重県知事 日本陶器工業組合連合会理事長
館哲二 1938年（昭和13年）6月24日 1939年（昭和14年）9月5日 東京府知事 富山県知事、参議院議員
大達茂雄 1939年（昭和14年）9月5日 1940年（昭和15年）7月24日 北支那方面軍法制顧問 満州国総務庁長、昭南特別市長
東京都長官、内務大臣、文部大臣
挟間茂 1940年（昭和15年）7月24日 1940年（昭和15年）12月23日 茨城県知事 2代目日本住宅公団総裁
萱場軍蔵 1940年（昭和15年）12月23日 1941年（昭和16年）10月18日 警視総監 (公職追放)
湯沢三千男 1941年（昭和16年）10月18日 1942年（昭和17年）2月17日 大日本産業報国会理事長 内務大臣
山崎巌 1942年（昭和17年）2月17日 1943年（昭和18年）4月22日 警視総監 (公職追放)
唐沢俊樹 1943年（昭和18年）4月22日 1944年（昭和19年）7月25日 東亜研究所常務理事 法務大臣
山崎巌 1944年（昭和19年）7月25日 1945年（昭和20年）4月9日 内務大臣、自治大臣
灘尾弘吉 1945年（昭和20年）4月9日 1945年（昭和20年）8月19日 内務省地方局長 文部大臣、厚生大臣、衆議院議長
古井喜実 1945年（昭和20年）8月19日 1945年（昭和20年）10月10日 愛知県知事 法務大臣、厚生大臣
坂千秋 1945年（昭和20年）10月10日 1946年（昭和21年）1月15日 北海道庁長官（現北海道知事） 普通選挙法、日本国憲法施行に携わる
大村清一 1946年（昭和21年）1月15日 1946年（昭和21年）5月22日 日本育英会理事長
(現日本学生支援機構)		 内務大臣、防衛庁長官(現防衛大臣)
飯沼一省 1946年（昭和21年）5月22日 1947年（昭和22年）2月4日 神祇院副総裁 東京都長官(現東京都知事)
斎藤昇 1947年（昭和22年）2月4日 1947年（昭和22年）6月9日 山梨県知事 初代警察庁長官、東大農･東大法卒
鈴木幹雄 1947年（昭和22年）6月9日 1947年（昭和22年）12月31日 警視総監 最後の内務次官、京大法卒

脚注

参考文献

関連項目

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