財産税法

連合国軍占領下の日本において執行された、戦時利得の没収を目的とする税法（一般財産税、臨時税）である。GHQの発した「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書^[1]」に基づいて、戦時補償を打ち切るための戦時補償特別措置法（昭和21年法律第38号）と併せて制定された。

本法の制定に先立ち、預金封鎖・新円切替と同時に執行された臨時財産調査令（昭和21年2月17日勅令第85号）で3月3日時点の財産（金融資産）を強制的に申告させており、本法ではこの調査結果に基づいて課税額を決定した。

• 第1章 - 総則 （第1条 - 第11条）
• 第2章 - 課税価格、免税点及び税率 （第12条 - 第24条）
• 第3章 - 財産の評価 （第25条 - 第36条）
• 第4章 - 申告 （第37条 - 第39条）
• 第5章 - 納付 （第40条 - 第45条）
• 第6章 - 課税価格の更正及び決定 （第46条 - 第50条）
• 第7章 - 審査、訴願及び行政訴訟 （第51条 - 第54条）
• 第8章 - 物納及び延納 （第55条 - 第59条）
• 第9章 - 雑則 （第60条 - 第75条）
• 第10章 - 罰則 （第76条 - 第81条）
• 第11章 - 補則 （第82条）
• 附則

以下の各項に該当する者、およびその一般承継人。但し、命令で定める外国人には課税しない。

財産の全部に課税される者

• 戸籍法の適用を受ける個人で、調査時期（1946年3月3日午前0時）において、法律の施行地（本州、北海道、四国、九州および付属島嶼）に住所を有し、または1年以上居住していたもの。
• 戸籍法の適用を受ける個人で、調査時期後2年以内に施行地に住所を有し、または1年以上居住するもの。

法律の施行地に有していた財産に課税される者（制限納税義務者）

• 戸籍法の適用を受けない個人で、調査時期において法律の施行地に住所を有し、または1年以上居住していたもの。
• 以上の項目に該当しない個人で、調査時期において法律の施行地に財産を有していたもの。

超過累進課税方式。同居家族は課税価格を合算した総額に対して税額を算出し、各人の課税価格に応じて按分する。なお、表記された当時（1946年）の金額は2020年時の同額と比較して約20倍の差がある。