身を切る改革

「身を切る改革」は、政治家・議会側の負担や待遇の見直しを伴う改革を指して用いられることがあり、具体的には議員定数削減、議員報酬削減、議員特権の見直しなどの文脈で言及されることがある^[2]。

一方で、使用主体によっては、議員定数・報酬の削減に加えて、公務員数の削減、行政機構の縮小、規制改革などを含むより広い行財政改革の文脈で用いられることもある^[3]。

民主党政権では身を切る改革として国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律を成立させるなどして人件費のおよそ1割を削減した^[4]。行政事業レビューによる予算の廃止と見直しでは約4500億円が削減された^[4]。

共同通信ニュース用語解説では、2012年末の衆院解散時に、消費税増税に伴う「身を切る改革」が必要として、衆院議員定数削減を進めることでも合意したと説明されている^[5]。

日本維新の会は身を切る改革をスローガンとして使用し、議員報酬や議員定数の削減などを掲げている^[6]。2025年に成立した自維連立政権の連立合意文書には議員定数削減が盛り込まれた^[7]。

一方、政治学者の竹中治堅や、批評家の藤崎剛人は、このような維新の「身を切る改革」をポピュリズム政策であるとしている。^[8][9]毎日新聞は、社説で日本維新の会の所属議員の国民健康保険料支払い逃れ疑惑を「自分の身は切らぬ卑劣さ」と題して批判した^[10]。

日本維新の会の公式サイトでは、「身を切る改革」について、政治家自身が身分や待遇にこだわらず改革の先頭に立つ姿勢の一つであると説明している^[3]。また、同党の政策ページでは、「身を切る改革を含む政治改革」として、議員定数削減、議員報酬削減、文書通信交通滞在費の使途公開、企業団体献金の禁止などが掲げられている^[11]。

共同通信ニュース用語解説（「議員定数削減」）では、議員定数削減について、削減が「身を切る改革」と位置付けられる一方で、地方や少数意見を反映しにくくなる弊害もあると説明している^[2]。このため、「身を切る改革」をめぐっては、政治改革の訴求語としての側面と、代表性・議会機能への影響を懸念する見解が併存している^[2]。

政治学者の村上弘は、維新の会のスローガンとしての「身を切る改革」を取り上げ、議員数削減・議員給与削減を中心とする政策の効果やデメリット（節約額の限定性、議会の多様性・代表性への影響など）を批判的に検討している^[12]。ただし、これは同論文著者による分析である^[12]。

大阪維新の会が主導した府議会、市会の定数削減では、選挙区1つあたりの定数を減らす内容であったため、削減によって実際に身を切ったのは府内の少数政党でむしろ維新が過半数を獲得しやすい選挙制度になったと指摘されている^[13]。

埼玉土建一般労働組合は企業団体献金や政党助成金よりも大政党に有利な議員定数の削減を優先していることを批判している^[14]。