軍需省

軍需監理部

地方軍需監理局

1945年6月10日、軍需監理部に代わり地方軍需監理局として、「地方総監ノ管理ニ属シ地方ニ於ケル軍需大臣所管事項ニシテ軍需大臣ノ指定スルモノヲ掌ル」機関となった。所在都市に変更はない。なお、1945年8月26日軍需省廃止により、各地方総監府に統合された。

• 北海地方軍需監理局（樺太、北海道）
• 東北地方軍需監理局（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
• 関東信越地方軍需監理局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県）
• 東海北陸地方軍需監理局（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県）
• 近畿地方軍需監理局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県）
• 中国地方軍需監理局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
• 四国地方軍需監理局（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
• 九州地方軍需監理局（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

出典：地方軍需監理局官制（昭和20年勅令第357号）。かっこ内に示す所管区域は地方総監府官制（昭和20年勅令第350号）。

鉱山監督局

軍需省設置に伴い、従来商工大臣の管理に属していた鉱山監督局をそのまま継承した^[15]。なお、樺太においては樺太庁経済部が所管した^[16]。

• 東京鉱山監督局（東京都、1944年1月20日高崎市に移転^[17]：東京都、神奈川県、新潟県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、愛知県、静岡県、山梨県、岐阜県、長野県）
• 仙台鉱山監督局（仙台市：宮城県、福島県、岩手県、青森県、山形県、秋田県）
• 大阪鉱山監督局（大阪市：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、福井県、石川県、富山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
• 福岡鉱山監督局（福岡市：長崎県、山口県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
• 札幌鉱山監督局（札幌市：北海道）

脚注以外の出典：鑛山監督局官制（大正13年勅令第367号）

地方鉱山局

1944年6月1日、鉱山監督局は地方鉱山局に改称され、所管区域も一部変更された。所在都市に変更はない。なお、1945年8月26日軍需省廃止により再び商工大臣の管理に戻された後^[18]、1946年1月4日、地方行政事務局長官又は北海道庁長官の管理に属する機関として新設された地方商工局に統合され、その鉱山部となった^[19]。

• 東部地方鉱山局（←東京鉱山監督局：東京都、神奈川県、新潟県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、愛知県、静岡県、山梨県、岐阜県、長野県、三重県、福井県、石川県、富山県。1945年3月1日、所管区域から福井県を削る^[20]）
• 東北地方鉱山局（←仙台鉱山監督局：所管区域変更なし）
• 西部地方鉱山局（←大阪鉱山監督局：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県。1945年3月1日、所管区域に福井県を追加^[20]）
• 九州地方鉱山局（←福岡鉱山監督局：所管区域変更なし）
• 北海地方鉱山局（←札幌鉱山監督局：所管区域変更なし）

出典：鑛山監督局官制中改正（昭和19年勅令第325号）

地方燃料局

1942年4月1日、アルコールの専売に関する事務が大蔵省専売局から商工省燃料局に移管された際、その地方機関として、東京、大阪、熊本、札幌に酒精局が新設された^[21]。1943年7月1日、酒精局は石油の専売についても分掌して地方燃料局に改称されるとともに、熊本を廃して福岡に設置^[22]、さらに広島及び新潟にも新設された^[23]。同年11月1日軍需省設置に伴い、商工省燃料局に設置されていた地方燃料局をそのまま移管した^[24]。1945年8月1日廃止され、地方軍需監理局に統合された^[25]。

• 東京地方燃料局（東京都：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県、福島県、宮城県、山梨県、静岡県。1944年8月20日、管轄区域から静岡県を削り山形県、岩手県、青森県、秋田県を追加^[26]）
• 大阪地方燃料局（大阪市：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県。1944年8月20日、管轄区域から福井県を削り静岡県を追加^[26]）
• 広島地方燃料局（広島県：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県（下関市を除く）、香川県、徳島県、高知県、愛媛県）
• 福岡地方燃料局（福岡市：福岡県、熊本県、大分県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県、山口県のうち下関市）
• 新潟地方燃料局（新潟市：新潟県、山形県、岩手県、青森県、秋田県、長野県、富山県、石川県。1944年8月20日、管轄区域から山形県、岩手県、青森県、秋田県を削り福井県を追加^[26]）
• 札幌地方燃料局（札幌市：北海道、樺太）

東京軍需監理部長

• 伍賀啓次郎海軍中将(1943年12月27日～1944年11月1日)
• 妹尾知之海軍中将(1944年11月1日～1945年5月1日)
• 小畑愛喜海軍中将(1945年5月1日～解体)

※1944年11月1日より東京軍需監理部は関東軍需監理部へ名称変更

※1945年6月10日より関東軍需監理部は関東信越軍需管理局へ名称変更。

※1945年3月10日より軍人は一律軍需監理部次長へ格下げされた。

※1945年6月10日より軍需監理局長官へ呼称変更

※上記2つの変更と局への格上げは以下も同じ。

近畿軍需監理部長

• 長谷川治良陸軍中将(1943年12月27日～1945年2月24日)
• 岡崎清三郎陸軍中将(1945年2月24日～1945年7月21日)
• 小柳津政雄陸軍中将(1945年7月28日～解体)

東海軍需監理部長

• 岡田資陸軍中将(1943年12月27日～1945年2月1日)
• 阪口芳太郎陸軍中将(1945年2月1日～1945年6月6日)
• 鳥田隆一陸軍中将(1945年6月6日～解体)

中国軍需監理部長

• 秋山徳三郎陸軍中将(1943年12月27日～1944年11月1日)
• 秋永月三陸軍中将(1944年11月11日～1945年4月16日)
• 原乙未生陸軍中将(1945年4月16日～解体、軍需官兼任)

福岡軍需監理部長

• 堀内茂礼海軍中将(1943年12月27日～1944年8月12日)
• 鉾立金矢海軍中将(1944年8月12日～1945年9月15日)

新潟軍需監理部長

• 桑原虎雄海軍中将(1943年12月27日～1945年2月11日)