農業者研修教育施設
日本の農業改良助長法に規定される施設
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農業者研修教育施設（のうぎょうしゃけんしゅうきょういくしせつ）は、農業改良助長法に規定された農業者向け教育施設である。同法上の協同農業普及事業の一つとして、農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させることを目的とする。
沿革
農山漁村経済更生運動の一環として各府県に設置された修練農場を前身とする[1][2]。第二次世界大戦後、修練農場から経営伝習農場に改称の上、自営農業者の養成施設として存続し、1952年の農業改良助長法の改正によって同法上の農業講習施設のとしての地位を得る[3]。1960年代後半から農業大学校と改称する施設が相次ぎ、1968年には国立施設として農業者大学校が開校する[3][4]。
1977年の農業改良助長法の改正で協同農業普及事業の一つとして正式に位置づけられ、1994年改正によって農業者研修教育施設の名称が用いられるようになる[3][5]。この間に農業高等学校との関係性も整理されていき、高等学校卒業程度の者向けの農業教育を行う施設としての性格を強め、道府県立農業大学校卒業者は短期大学卒業者と同等の扱いを受けるようになった[3]。学校教育法上の専修学校の認可を受ける農業大学校も現れ、2008年時点で道府県立農業大学校のうち25校が専修学校となる[6]。
道府県農業大学校
道府県立の農業者研修教育施設は農業大学校（大学校一覧を参照）等の名称で全国42道府県に設置・運営されている[7]。就農意欲のある高校卒業程度の者を対象とした2年間の養成部門（全寮制であることが多い）を持つ。養成部門卒業者や一般の短大卒業者を対象として、より高度な教育を行う研究部門（修業年限は1年間または2年間。課程名として「研究科」、「研究課程」等が使われる）を持つ大学校もある。さらに、生涯教育の観点から短期の研修を行う研修部門を置くこともできる。
農業大学校は、大学（農業大学など）とは異なり学位は授与されないが、近年、多くの農業大学校の養成部門が文部科学省所管の専修学校（専門課程）に認定されており、この卒業者には専門士の称号が付与され、同時に4年制大学への編入あるいは短大卒程度の公務員受験が可能となっている。また、一部の農業大学校は専門職大学に転換され、卒業者には農林業学士（専門職）や農業学士（専門職）等の学位が授与される。そもそも、農林水産大臣の指定する都道府県立農業者研修教育施設[8]は、人事院規則により2年制の養成課程卒業者は「短大２卒」、さらに2年を経た研究課程卒業者は「短大４卒」にそれぞれ区分される[9]。
研修教育機関
その他、以下の研修教育機関がある。[10]。
専修学校
- 北海道農業専門学校（北海道沙流郡）
- 鯉淵学園農業栄養専門学校（茨城県水戸市）
- 日本農業実践学園（茨城県水戸市）
- 日本農業経営大学校（東京都港区）
- 八ヶ岳中央農業実践大学校（長野県諏訪郡原村）
- 専門学校山梨県立農林大学校（山梨県北杜市）
- 中国四国酪農大学校（岡山県真庭市）
職業訓練校
- たからべ森の学校（農業人材育成科）（鹿児島県曽於市）
研修施設
- 北海道立総合研究機構 花・野菜技術センター（北海道滝川市）
- 秋田県農業研修センター（未来農業のフロンティア育成研修）（秋田県秋田市）
- トマトパークアカデミー（栃木県下野市）
- チバニアン兼業農学校（千葉県睦沢町）
- とやま農業未来カレッジ（富山県富山市）
- いしかわ耕稼塾（石川県金沢市）
- ふくい園芸カレッジ（福井県あわら市）
- 岡山県立青少年農林文化センター三徳園（岡山県東区）
- 高知県立農業担い手育成センター（高知県高岡郡）
- アグリイノベーション大学校（関東・関西・オンライン）
- アグリベンチャー大学校（オンライン）
