近藤龍夫
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北海道札幌市生まれ[1]。父親は鉱山技師[2]。原子力発電環境整備機構理事長を務めた近藤駿介は実兄[3]。北海道名寄高等学校を経て[4]、北海道札幌南高等学校卒業後[4][5]、北海道大学工学部で黎明期にあった原子力教育を受ける[6]。北大工学部電気工学科卒業後、1969年北海道電力入社[7]。若手時代にアメリカの原子力発電所での実務研修を受け原子力運営課長を経て[6]、泊発電所長、理事苫小牧支店長、取締役事業推進部長などを歴任し、2004年から取締役社長[7]、原子力発電を重視する経営路線を強め泊原発3号機の建設推進や原価の見直しによる「本格改定」で2度の電気料金値下げやオール電化住宅の普及を主導した[3]。2008年から取締役会長を務めた[7]。
2008年北海道経済連合会会長に就任、前任者の戸田一夫が提唱した「産業クラスター構想」を発展させる形で第一次産業の価値向上を推進し[6]、「食（農業）」と「観光」を北海道の成長戦略にすべきとの主張を積極的に発信してきた[8]。特に、北海道における食の総合産業化を目指す「食クラスター活動」を提唱し[9]、日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加盟に向けての議論に際して欧米の農業制度を分析したうえで食料安全保障の観点から農産物輸入自由化に反対していた[6]。2011年に国から「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」を採択されるにあたり、中心的な役割を担い[9][10]、2012年、特区の活動の受け皿となる、一般社団法人北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）を設立し、理事長に就任。2014年、公益社団法人北海道観光振興機構会長に就任し、北海道の観光振興に尽力した[11]。