逗子ストーカー殺人事件
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経緯
東京都内に住む2人は2004年頃から交際を始めたが、2006年に加害者の男の納得を得られないまま被害女性から別れた[2]。それ以降、男から嫌がらせのメールが送られ始め、警察に相談した[3][4]。
被害女性は2008年夏に別の男性と結婚し逗子市へ転居し、加害者の男には新しい名字や住所を隠していた。被害女性が新婚生活を度々SNSに投稿していたことから、2010年4月頃に被害女性の結婚を知った加害者の男から嫌がらせの電子メールが届くようになった。メールは次第に過激化し、2011年春には「刺し殺す」などと被害女性を脅すメールが1日に80～100通送りつけられたため、被害女性は再び警察に相談し緊急通報装置を貸与され[5]、同年6月に脅迫容疑で加害者の男が逮捕された。7月にはストーカー規制法に基づく警告が出され、9月に懲役1年・執行猶予3年の有罪判決が確定。同じく9月には被害女性の家に防犯カメラが設置された。
2012年3月下旬から4月上旬にかけて、被害女性は計1,089通に上る嫌がらせメールを加害者の男から送りつけられた。メールには「結婚を約束したのに別の男と結婚した。契約不履行で慰謝料を払え」などと書かれていた。女性は警察に相談したが、神奈川県警察は違法行為に該当しないとして立件せずに捜査を一旦終えた[6][7]。4月上旬以降はメールが届かなくなり、被害女性から警察に「静観したい」との申し出を受けたが、自宅周辺で頻繁にパトロールを実施した[6]。
また加害者の男は、2011年6月の逮捕前及び同年9月の有罪判決後から、Yahoo!知恵袋で複数のアカウント[注釈 1]を使用し、約400件にもわたって「被害女性の居住地域に絡む住所特定に関する質問」「パソコン・携帯電話の発信による個人情報収集に関する質問」「刑法等の法律解釈に関する質問」「凶器に関する質問」等の質問をして（質問文自体は被害女性名や自分が殺人事件を起こす意思があることを伏せた上で、善意の人間による疑問提示という体裁を装っていた）、被害女性の住所を特定して殺人事件の準備のための情報を収集しようとしていたとみられている[8][9]。
また事件直前の2012年11月には、探偵事務所に被害女性の居場所を調べてほしいと依頼し、探偵事務所から所在確認の連絡を受けたことも判明している[9]。
嫌がらせが収まっていたこともあり、被害女性は借りていた防犯カメラを返却したが[10]、その直後の11月6日に事件が起こった。事件直前に付近のコンビニエンスストアの防犯カメラに、段ボール箱を持ちながら買い物をする加害者の男が映っていたことや、被害女性の玄関先に持ってきた段ボール箱を放置していたことから、加害者の男が被害女性や近隣住民に怪しまれないよう、配送業者を装って犯行に及んだ可能性を指摘する報道もあった[11]。
事件後に判明した事柄
市役所による個人情報漏洩
2014年1月24日、加害者の男が依頼した興信所から、さらに調査依頼を受けた興信所の実質的経営者が、調査に不正な手段を用いたとして有罪判決を受けている。この人物は被害女性の住所を聞き出すため、事件前日の2012年11月5日に被害女性の夫を装って逗子市役所に電話をかけ「家内の税金の支払いの請求が来ているが、住所が間違っていないか」などと質問し、応対した市役所職員に被害女性の住所情報を調べるための不要なコンピューター操作をさせた偽計業務妨害容疑で逮捕された[13]。同年2月13日に同罪で起訴。また、ガス会社の契約者情報2件を2013年6月に不正に入手した不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪でも起訴され、2015年1月20日に懲役2年6月執行猶予5年（求刑、懲役3年）の有罪判決が言い渡された[14]。
逗子市役所には被害女性から情報制限が要請されていたが、総務部納税課の職員のパソコンからアクセスすると、閲覧時に警告表示があるだけで閲覧自体はできる状態となっていた[15]。市役所の閲覧記録のIDは60代の納税課再任用男性職員であったが、「離席する場合はログアウトする」などのマニュアルが守られておらず、勤務期間中は常に同一IDでログイン状態になっていた。さらに職員が自席以外のパソコンを操作することも常態化していた。このため複数の職員が操作できる状況にあった。結局、操作した可能性のある担当職員全員が「閲覧した記憶がない」と情報流出を否定したため、どの職員が実際に被害女性の住所情報にアクセスしていたか割り出すことはできなかった[16]。
逗子市は社会的重大性を考慮し、2014年2月28日に納税課再任用男性職員を停職1か月、男性職員の上司だった元総務部次長納税課長を戒告、平井竜一市長と小田鈴子副市長に減給10%（3カ月）として処分を行った[17][18]。
被害女性の夫は個人情報漏洩について、住所を加害者の男に漏らした逗子市に対し、2016年10月25日に守秘義務違反・プライバシー侵害により1,000万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地方裁判所横須賀支部に起こし、横浜地裁横須賀支部は2018年1月15日に逗子市側の過失を認定し、110万円の支払いを命じる判決を言い渡した[19][20]。