通達行政

行政機関が所属の組織や職員に対して出す、法令の統一的解釈や事務取り扱い上の基準を示した文書を通達という。通達は、行政内容や法解釈技術の専門化を背景として、日本の行政において広範かつ大量に発出される傾向にあり、行政実務を進める上で果たす役割は大きい。また、通達は行政機関内部における指針に過ぎないとはいえ、行政機関がこれに沿って事務を行うことで、事実上新たな義務を課したり、規制を設けたのと同様の結果を招くことも少なくない。

しかし、本来的には法令ではない通達が、命令として下部組織や職員の業務内容を拘束するため、法治行政の原則を否定する危険もあるとして批判されている。また、行政府が実質的な立法機能を果たすことについても議会政治の本来的あり方に反するとして委任立法とともに問題視されている。さらに、通達によって国民生活が何らかの拘束や影響を受けるケース、中でも実質的に新たな課税をおこなったケースのあったパチンコ球遊器事件は、租税法律主義に反しないかが問題になった。

国税庁の法人税法基本通達の前文においては

「この通達の具体的な運用に当たっては、法令の規定の趣旨、制度の背景のみならず条理、社会通念をも勘案しつつ、個々の具体的事案に妥当する処理を図るように努められたい。いやしくも、通達の規定中の部分的字句について形式的解釈に固執し、全体の趣旨から逸脱した運用を行ったり、通達中に例示がないとか通達に規定されていないとかの理由だけで法令の規定の趣旨や社会通念等に即しない解釈におちいったりすることのないように留意されたい」

と記されており、運用上の注意喚起がなされている^[1]。