連合国軍動静公表事件
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| 最高裁判所判例 | |
|---|---|
| 事件名 | 昭和二五年政令第三二五号違反 |
| 事件番号 | 昭和27(あ)669 |
| 1953年（昭和28年）12月16日 | |
| 判例集 | 刑集第7巻12号2457頁 |
| 裁判要旨 | |
| 昭和二〇年九月一〇日付連合国最高司令官の「言論及ビ新聞ノ自由」と題する覚書第三項のうち「公式ニ発表セラレザル連合国軍隊ノ動静」を「論議スルコト」を禁止する部分についての昭和二五年政令第三二五号違反の罪は、講和条約発効後においては、刑の廃止があつたものとして免訴すべきである。 | |
| 大法廷 | |
| 裁判長 | 田中耕太郎 |
| 陪席裁判官 | 霜山精一、井上登、栗山茂、真野毅、小谷勝重、島保、斎藤悠輔、藤田八郎、河村又介、谷村唯一郎、 小林俊三、本村善太郎、入江俊郎 |
| 意見 | |
| 多数意見 | 井上登、真野毅、小谷勝重、島保、藤田八郎、河村又介、谷村唯一郎、小林俊三、入江俊郎 |
| 意見 | 栗山茂 |
| 反対意見 | 田中耕太郎、霜山精一、斎藤悠輔、本村善太郎 |
| 参照法条 | |
| 昭和20年勅令542号，昭和25年政令325号前文，昭和25年政令325号1条，昭和25年政令325号2条，昭和20年9月10日付連合国最高司令官覚書「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル件」，刑訴法337条2号，刑訴法411条5号，昭和27年法律81号，昭和27年法律137号2条6号，昭和27年法律137号3条1項，憲法21条，憲法39条 | |
連合国軍動静公表事件（れんごうこくぐんどうせいこうひょうじけん）は、連合国軍占領下の日本で占領目的阻害行為処罰令（政令325号）違反とされた事件（およびその刑事訴訟）[1]。刑事訴訟では、処罰令の合憲性や、日本の主権回復（占領の終了）後における扱いが争点となった。