道路の立体的区域制度を活用した道路一体建物の例（阪神高速梅田出入口）
道路区域の決定および変更にあたっては、その範囲を幅員および長さで公示するとともに図面で縦覧することとされ[2]、基本的には平面的区域として決定される。しかし、1989年の道路法改正により立体道路制度が導入され、上空または地下において範囲を定め立体的区域とすることもできるようになった[3]。
道路区域の範囲は、道路および道路付属物の範囲であることから、単に道路の路面に限られるものではなく、道路の法面や道路管理上必要な構造物の存する土地についても含まれることとなる。
