野口宣大
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明治大学法学部卒業後、1994年東京地方裁判所判事補任官。札幌地方裁判所判事補、東京地方裁判所判事補、法務省民事局付検事、さいたま地方裁判所判事、最高裁判所事務総局情報政策課参事官、福島地方裁判所郡山支部長等を経て[1][2]、2014年東京高等検察庁検事、法務省民事局商事課長[3]、法務省司法試験考査委員（商法）[4]。2015年東京高等検察庁検事、法務省民事局民事第二課長[5]、法務省司法試験考査委員（倒産法）[6]。2017年から東京高等検察庁検事、法務省民事局総務課長を務め[7]、相続法の改正にあたった[8]。2019年東京高等検察庁検事、法務省大臣官房会計課長[9]。2020年東京高等裁判所判事。2021年東京地方裁判所部総括判事[10]。2025年福島地方裁判所長。
著書
- 『民事執行実務』（日本執行官連盟編集部編, 共著）日本執行官連盟 1999年
- 『新・裁判実務大系 10 破産法』（園尾隆司,中島肇編, 共著）青林書院 2000年
- 『判例Check 債権・動産担保の効力』（加藤新太郎編, 共著）新日本法規出版 2001年
- 『Q&A新しい社団・財団法人制度のポイント』（宇賀克也と共著）新日本法規出版 2006年
- 『Q&A新しい社団・財団法人の設立・運営 : 施行令・施行規則対応』（宇賀克也と共著）新日本法規出版 2007年
- 『破産法大系 第3巻』（竹下守夫, 藤田耕三編集代表, 共著）青林書院 2015年
- 『一問一答 新しい相続法 平成30年民法等（相続法）改正､遺言書保管法の解説』（堂薗幹一郎と共編著）商事法務 2019年
脚注
- ↑ 「裁判官情報」新日本法規出版
- ↑ 『Q&A新しい社団・財団法人制度のポイント』
- ↑ 「人事、法務省」日本経済新聞（2014/1/16 5:00）
- ↑ 平成27年司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員推薦候補者名簿法務省
- ↑ 「人事、法務省」日本経済新聞2015/4/13 5:00）
- ↑ 平成29年司法試験考査委員名簿 平成29年2月27日現在（149名）法務省
- ↑ 「人事、法務省」日本経済新聞（2017/4/1 5:00）
- ↑ はしがき『Before/After 相続法改正』
- ↑ 「人事、法務省」日本経済新聞事、法務省（2019/7/16 18:17）
- ↑ 令和3年 2021年1月26日付 官報 本紙 第419号 7頁
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