宇賀克也

6年4か月務めた最高裁判事の任期中に関与した裁判において、その判決や決定の基礎となった考え方（多数意見）とは別に個別意見を示すことが多く、他の判事と比べてその件数が突出していた^[11]。

出席停止処分取消等請求事件

平成30年（行ヒ）第417号（2020年11月25日 大法廷判決）^[12]

宮城県岩沼市の市議が、議会で発言した内容を理由に議会への出席停止処分と議員報酬の減額を受けたことに対し、処分の取消しと減額分の支払いを求めた裁判の上告審判決で、宇賀が裁判官を務める大法廷は、報酬減額を伴う出席停止処分については司法（裁判所）判断の対象となるとした一審判決を裁判官の全員一致で支持し、上告人である岩沼市の訴えを棄却して一審の仙台地方裁判所に審理を差し戻した。これにより、地方議会議員に対する出席停止処分の適否は司法審査の対象とならないとしていた1960年の大法廷判断が60年ぶりに覆されることとなった^[13]。宇賀自身も、本判決は「自分の個性・信念が最も体現した裁判」であると述べている^[14]。

再審開始決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件

平成30年（し）第332号（2020年12月22日 第三小法廷決定）^[15]

袴田事件で死刑が確定した袴田巌が再審を申し立てた裁判で、宇賀が裁判官を務める第三小法廷は、再審を認めないとした東京高等裁判所の決定を取り消し、審理を東京高裁に差し戻したが、宇賀は「さらに時間をかけて審理するのではなく直ちに再審を開始すべき」との反対意見を付した^[16]。

市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

令和2年（ク）第102号（2021年6月23日 大法廷決定）^[17]

夫婦がそれぞれ別の姓を名乗る旨を記載した婚姻届が不受理とされたことを不服として訴えが起こされた裁判の抗告審において、宇賀が裁判官を務める大法廷は、夫婦は夫または妻の氏を称することを定めた民法750条の規定は憲法に違反するものではないとして、15名の裁判官中11名の多数意見により抗告を棄却したが、宇賀は「夫婦同姓を婚姻の要件とすることは自由かつ平等な意思決定を妨げるものであり憲法24条の趣旨に反する」として違憲であるとの判断を示し、宮崎裕子とともに反対意見を付した^[18]。なお、夫婦別姓を認めることを訴える他の裁判においても、宇賀は同様の判断を示している^[19]。

性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

令和2年（ク）第638号（2021年11月30日 第三小法廷決定）^[20]

戸籍上の性別を男性から女性に変更することを希望するトランスジェンダーの女性が、未成年の子がいないことを変更の要件とする性同一性障害者特例法3条の規定のため変更が認められなかったことを不服として訴えた裁判で、宇賀が裁判官を務める第三小法廷は、過去の最高裁判例に照らせば当該規定は憲法に違反するものではないとして訴えを棄却したが、宇賀は「当該規定は自己同一性を保持する権利を侵害するもので憲法13条に違反する」として反対意見を付した。宇賀はまた、トランスジェンダーを巡る他の裁判においても同法の規定が憲法13条に反するとの意見を示したことがある^[21]。

選挙無効請求事件

令和4年（行ツ）第130号（2023年1月25日 大法廷判決）^[22]

2021年10月に施行された第49回衆議院議員総選挙において一票の格差が最大2.079倍であったことに対し、一票の価値が選挙区によって異なるのは違憲であるとして選挙の無効を求める訴えが各地で起こされた。各高裁の判断は、合憲であるとするものが9件、違憲状態とのものが7件であった^[23]。宇賀が裁判官を務める大法廷は、衆議院小選挙区の区割りが2022年に改正され格差が是正されることが予定されているとの理由で、当該選挙の格差は違憲状態とまではいえないとして訴えを棄却した^[24]が、宇賀は「過去の大法廷判決で違憲状態とされた区割りを基準として配分された定数が、当該選挙においても変更されていないままの都道府県が複数存在する」と指摘し、15名の裁判官の中で唯一反対意見を付した。

生活保護基準引下げ処分取消等請求事件

令和5年（行ヒ）第397号、第398号（2025年6月27日 第三小法廷判決）^[25]

国が2013年 - 2015年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟（いわゆるいのちのとりで裁判）の上告審判決で、宇賀が裁判長裁判官を務める第三小法廷は、減額の判断基準となる指標を物価変動のみとしたことが裁量権の乱用に当たり違法とした^[26]。全国29都道府県で1,000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れており、本判決が初の統一判断となった^[27]。なお判決は5名の裁判官の全員一致で減額の取消しを認めたものの、損害賠償請求については4名の裁判官の多数意見により棄却したが、宇賀は損害賠償請求も認められるべきとの反対意見を付した^[28]。

この節には、過剰に詳細な記述が含まれているおそれがあります。百科事典に相応しくない内容の増大は歓迎されません。 内容の整理をノートで検討しています。（2022年4月）

• 最高裁判所の裁判官 - 宇賀克也（裁判所ウェブサイト） - ウェイバックマシン（2025年7月19日アーカイブ分）
• 宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要（裁判所ウェブサイト） - ウェイバックマシン（2025年12月15日アーカイブ分）
• 宇賀克也著の書籍一覧 - 有斐閣

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