金子順一
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東京都出身。1976年に一橋大学商学部を卒業し、労働省入省。大学では宮川公男ゼミナールに参加。入省同期に松井一實広島市長、井原勝介元岩国市長など。旧労働省出身ながら、老健・健康担当の大臣官房審議官を務めるなど、旧厚生省系の分野にも明るい[1]。
2008年厚生労働省労働基準局長に就任。同年に施行された労働契約法につき、参議院厚生労働委員会で日本共産党所属小池晃(参議院議員)からの質問に対し、有期雇用を中途解約する場合の「やむを得ない事由」(第17条第1項)につき、正社員を解雇する場合により限定的に解釈されるべきものとの、従来の判例を踏襲した答弁をした[2]。
2009年には日比谷公園で、宇都宮健児や湯浅誠らにより行われた年越し派遣村に対応した[3]。また、非正規雇用労働者の雇止め法理の判例を法定化するなどの、2012年成立改正労働契約法の実現に尽力した[4]。