阿曽沼慎司 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1951-03-05) 1951年3月5日（74歳）[1]出生地 日本・広島県[1]出身校 京都大学[1]在任期間 2010年7月30日[2] - 2012年9月10日[3] 日本の官僚阿曽沼 慎司あそぬま しんじ生年月日 (1951-03-05) 1951年3月5日（74歳）[1]出生地 日本・広島県[1]出身校 京都大学[1] 厚生労働事務次官在任期間 2010年7月30日[2] - 2012年9月10日[3] 厚生労働省医政局長在任期間 2009年7月24日[2] - 2010年7月30日 厚生労働省社会・援護局長在任期間 2008年7月11日[2] - 2009年7月24日 厚生労働省老健局長在任期間 2006年9月1日[2] - 2008年7月11日 厚生労働省大臣官房長在任期間 2005年8月26日[2][4] - 2006年9月1日その他の職歴 厚生労働省医薬食品局長（2003年8月29日[2] - 2005年8月26日）テンプレートを表示 阿曽沼 慎司（あそぬま しんじ、1951年〈昭和26年〉3月5日[1] - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 広島県出身[1]。広島学院高等学校を経て[5]、1974年（昭和49年）3月、京都大学経済学部を卒業[1]。 京都大学在学中、大学院に進学して研究者になる道を考えていたが、下宿先の仲間6人のうち5人が医学部の学生であったことから、自身も患者の立場に立った医療行政に携わりたいと思い立ち、厚生省への入省を志望[6]。1973年（昭和48年）8月、国家公務員採用上級甲種試験（経済）に合格[1]。翌1974年（昭和49年）4月、厚生省に入省し、厚生省大臣官房人事課に配属[1]。 厚生省大臣官房総務課広報室長、同老人保健福祉部老人福祉課シルバーサービス指導官、同政策課企画官、年金局年金課長、薬務局経済課長、健康政策局経済課長、同総務課長、厚生労働省大臣官房会計課長、同審議官（医薬保険・医政担当）などを歴任[1]。途中、徳島県庁や社会福祉・医療事業団に出向し、徳島県保健環境部環境保全課長、同企画調整部企画調整課長、社会福祉・医療事業団企画指導部上席調査役、日本貿易振興会ニューヨークセンター駐在員などを務めた[1]。 2003年（平成15年）8月29日、厚生労働省医薬食品局長に就任[2]。 2005年（平成17年）8月26日、厚生労働省大臣官房長に就任[2][4]。 2006年（平成18年）9月1日、厚生労働省老健局長に就任[2]。 2008年（平成20年）7月11日、厚生労働省社会・援護局長に就任[2]。 2009年（平成21年）7月24日、厚生労働省医政局長に就任[2][7]。 2010年（平成22年）7月30日、厚生労働事務次官に就任[2]。 2012年（平成24年）9月10日、退官[3]。退官後は京都大学iPS細胞研究所特定研究員を務め、2014年（平成26年）10月1日には京都大学理事に就任した[2]。 年譜 1973年（昭和48年）8月 - 国家公務員採用上級甲種試験（経済）合格[1] 1974年（昭和49年） 3月 - 京都大学経済学部卒業[2] 4月 - 厚生省大臣官房人事課[2] 5月 - 厚生省医務局総務課[2] 1976年（昭和51年）7月 - 厚生省年金局年金課[2] 1977年（昭和52年）4月 - 厚生省年金局年金課主査[2] 1978年（昭和53年）5月 - 厚生省年金局年金課企画法令第二係長[2] 1980年（昭和55年）6月 - 厚生省保険局医療課課長補佐[2] 1982年（昭和57年）4月 - 厚生省保険局国民健康保険課課長補佐[2] 1984年（昭和59年）4月 - 徳島県企画調整部青少年婦人室[2] 1985年（昭和60年）4月 - 徳島県保健環境部環境保全課長[2] 1986年（昭和61年）4月 - 徳島県企画調整部企画調整課長[2] 1987年（昭和62年）4月 - 厚生省健康政策局総務課課長補佐[2] 1988年（昭和63年）4月 - 厚生省大臣官房会計課課長補佐[2] 1989年（平成元年）6月 - 厚生省大臣官房総務課広報室長[2] 1990年（平成2年）6月 - 厚生省大臣官房老人保健福祉部老人福祉課シルバーサービス指導官[2] 1991年（平成3年）7月 - 社会福祉・医療事業団企画指導部上席調査役[2] 1992年（平成4年） 1月 - 厚生省大臣官房政策課企画官[2] 9月 - 日本貿易振興会ニューヨークセンター駐在員[1] 1995年（平成7年） 6月 - 厚生省大臣官房付[2] 6月 - 厚生省年金局年金課長[2] 1996年（平成8年）7月 - 厚生省薬務局経済課長[2] 1997年（平成9年）7月 - 厚生省健康政策局経済課長[2] 1998年（平成10年）1月 - 厚生省健康政策局総務課長[2] 1999年（平成11年）8月 - 厚生省大臣官房会計課長[2] 2001年（平成13年）1月 - 厚生労働省大臣官房会計課長[2] 2002年（平成14年）8月 - 厚生労働省大臣官房審議官（医薬保険・医政担当）[1] 2003年（平成15年）8月 - 厚生労働省医薬食品局長[2] 2005年（平成17年）8月 - 厚生労働省大臣官房長[2][4] 2006年（平成18年）9月 - 厚生労働省老健局長[2] 2008年（平成20年）7月 - 厚生労働省社会・援護局長[2] 2009年（平成21年）7月 - 厚生労働省医政局長[2][7] 2010年（平成22年）7月 - 厚生労働事務次官[2] 2012年（平成24年）9月 - 退官[2] 2013年（平成25年）4月 - 京都大学iPS細胞研究所特定研究員（最先端研究）[2] 2014年（平成26年）[2] 4月 - 京都大学iPS細胞研究所特定研究員[2] 10月 - 京都大学理事[2] 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 “厚生労働省辞令”. じほう. 2021年8月25日閲覧。 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 “略歴等”. 京都大学. 2021年8月25日閲覧。 1 2 “国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告（平成25年4月1日~同年6月30日分）” (PDF). 総務省. 2021年8月25日閲覧。 1 2 3 “厚労省幹部人事 医薬食品局長に福井和夫氏、阿曽沼氏は大臣官房長に”. ミクスonline (ミクス). (2005年8月26日). https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=32632 2021年8月25日閲覧。 ↑ “新霞が関人脈 阿曽沼・厚労事務次官は広島学院の出身 広島県”. 現代ビジネス (講談社). (2012年3月11日). https://gendai.media/articles/-/32022 2021年8月25日閲覧。 ↑ “先輩からのメッセージ” (PDF). 厚生労働省. 2021年8月25日閲覧。 1 2 “全養協通信 No.209” (PDF). 全国児童養護施設協議会. (2009年7月24日). http://www.zenyokyo.gr.jp/comm/no209.pdf 2021年8月25日閲覧。 官職 先代水田邦雄 厚生労働事務次官2010年 - 2012年 次代金子順一 先代外口崇 厚生労働省医政局長2009年 - 2010年 次代大谷泰夫 先代中村秀一 厚生労働省社会・援護局長2008年 - 2009年 次代清水美智夫 先代磯部文雄 厚生労働省老健局長2006年 - 2008年 次代宮島俊彦 先代鈴木直和 厚生労働省大臣官房長2005年 - 2006年 次代太田俊明 先代小島比登志 厚生労働省医薬食品局長2003年 - 2005年 次代福井和夫 Related Articles
