長野県信用組合

預金残高は9601億円であり（令和4年3月期）、信組業界では茨城県信用組合に次ぐ。

土・日・祝日のATM引き出し手数料が無料となっている。（自行キャッシュカードで自行ATMを利用した場合）

全国の信用組合の中で、唯一信組情報サービスの共同化システムに参加せず、勘定系システムを自営している。2025年現在は富士通メインフレームを採用しているが、富士通がメインフレームから撤退するため、2030年頃を目処にオラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」に移行する予定^[3]。

八十二銀行管理のローソンATM（長野県内全域と新潟県の新井高柳店（妙高市）・上越五貫野店（上越市）<前記の2店舗以外の新潟県内のローソンに設置されているATMは全て第四北越銀行管理>）では自行扱いとなる（ただし八十二銀行の本支店内と店外ATM及び八十二銀行以外が管理行とするローソンATMでは他行扱い<MICS>となる）ほか、セブン銀行のATMでも平日・土曜の日中の入出金については手数料無料で利用できる。

• 長野県（地方創生）^[4]
• 諏訪市（地方創生）^[5]
• 長野労働局（働き方改革）^[6]
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部（雇用拡大・人材育成）^[7]
• 信州TLO（産学官金連携）^[8]

2015年10月27日にシンガポールのホン・リヨン・ビルディング（英語版）内にシンガポール駐在員事務所を開設した^[9][10]。日本の信用組合として日本国外の拠点の開設は初めての事例となる^[10]。